熊本市辛島公園地下駐車場
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
熊本市民病院
植木病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域の中核的な基幹病院として、総合周産期母子医療センターによる周産期医療をはじめとした高度特殊医療を担い、また、自治体病院として感染症医療やへき地医療を担ってきた。しかし、平成28年熊本地震により被災し、以降は診療が制限されている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成27年度まで、病床利用率は類似平均を下回るものの、入院・外来単価の上昇を図り、累積欠損金の解消に努めていた。しかし、熊本地震被災により、入院機能を担う２棟が使用不能となったことから入院収益が95％減少するなど、収益が大幅に減少し累積欠損金が増大した。累積欠損金の増大は、移転新築が完了する平成31年度まで続く見込みである。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について建物３棟のうち入院機能を担う２棟については、昭和54年及び昭和59年の竣工ということもあり、かねてより老朽化が進んでいる状態であった。しかし、熊本地震被災により使用不能となったことから、さらに老朽化が進行した。なお、これら２棟については、平成29年度に減損会計を適用して帳簿価額を減額した。 |
全体総括熊本地震被災前までは、収益・費用の効率化を図り経営の健全化に努めてきたが、被災後は、診療制限により収益が大幅に悪化したことから、給与費や材料費等を賄えず、資金不足を生じている。なお、見込まれる資金不足額に対しては、平成28年熊本地震減収対策企業債の起債をもって充当している。この状況は、平成31年の移転新築まで続くものと予想される。なお、移転新築後は、高い老朽化度も解消される見込みである。 |
出典：
経営比較分析表
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