熊本県熊本市：熊本市民病院の経営状況（2021年度）
熊本県熊本市が所管する病院事業「熊本市民病院」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2021年度
15.4億円
前年差 +6.88億円
2021年度
-12.5億円
前年差 +11.1億円
2021年度
163億円
前年差 -16.7億円
2021年度
111,415件
前年差 +11,687件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2021年度
111,415件
前年差 +11,687件
2021年度
114,302件
前年差 +15,641件
2021年度
81.5億円
前年差 +12.2億円
2021年度
23.2億円
前年差 +4.57億円
地域において担っている役割
総合周産期母子医療センターを中心として小児・周産期医療、24時間・365日体制での救急医療、生活習慣病やがんなどに対する専門的な急性期医療、感染症医療などの政策医療を柱とし、地域の基幹病院としての役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性・収益性を示す①経常収支比率は、健全経営の水準とされている100%を上回っている。また、②医業収支比率については、新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保する中、入院・外来ともに収益が増加し、前年度10.3%増加の89.6%となり、収支改善している。
老朽化の状況について
平成28年熊本地震被災により新病院を新築し、新病院への移転に伴い、器械備品等の更新を行ったため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率ともに平均値を下回っている。また、③1床当たり有形固定資産は平均値を上回る結果となっている。
全体総括
新型コロナウイルス感染症の受入れ病床を確保しつつ経営改善にも取り組み、令和２年度、令和３年度と経常収支比率は100%を上回り、入院患者数の増加により令和３年度は医業収支比率が類似病院の平均値を超えた。今後は、コロナ禍以降の病院経営を見据え、更なる経営の健全化に努め、平成28年熊本地震減収対策企業債の償還を行いつつ、増大した累積欠損金の解消を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本市民病院の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の熊本市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。