長崎県雲仙市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

特定環境保全公共下水道事業は、経常収支比率が100％を超えているが、これは一般会計からの繰入金により一部を賄っているためであり、経費回収率は類似団体と比較し、劣後している状況である。収益面においては、特に吾妻・瑞穂地区で「水洗化率」が低い状況であるため、引き続き戸別訪問などを強化し、使用料収入の確保を図る。費用面では、将来の地方債償還の負担が増大とならないよう考慮しながら、計画的に施設の更新を行う必要がある。

特定環境保全公共下水道事業は、3処理区あり、雲仙地区（昭和51年着手）、吾妻地区（平成11年着手）、瑞穂地区（平成13年着手）である。吾妻、瑞穂地区の整備については、平成26年で整備はほぼ完了しており、処理場施設、電気設備等及び管渠の耐用年数を経過していない。雲仙地区については、ストックマネジメント計画に沿って、設備改修を行う予定である。

特定環境保全公共下水道事業は、3処理区あり、雲仙地区（供用開始61年）、吾妻地区（供用開始平成17年）、瑞穂地区（供用開始19年）である。雲仙地区においては、ストックマネジメント計画に基づく施設の改築更新を予定していることから、事業費が増加する見込みであり、より一層、財政マネジメントの向上に取り組む必要がある。この取組みの一つとして、令和6年度には経営戦略の見直しを行うこととしており、この中で使用料改定について検証を行うこととしている。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていない。