長崎県雲仙市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	67.88	62.78	61.46	60.8	75.24	72.97	72.87	98.31
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	69.75	74.44	83.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2278.51	2219.13	2018.03	1750.24	1409.64	1298.43	3254.88	39.38
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1081.52	1440.52	921.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	32.66	31.65	33.31	33.92	38.1	37.74	37.14	69.87
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.96	71.76	78.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	324.33	346.46	332.18	323.68	288.63	296.94	324.63	175.89
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	230.73	199.66	185.26

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	40.65	40.34	40.47	44.2	45.68	49.07	48.34	44.18
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	49.81	59.14	56.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	45.49	49.9	51.18	53.27	54.74	56.31	58.19	59.57
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	84.59	86.47	86.41

経営の健全性・効率性について

特定環境保全公共下水道事業は、分流式下水道に要する経費の算出方法見直しにより汚水処理費用が減少したことに伴い、「経費回収率」の増及び「汚水処理原価」の減となり、類似団体平均値に近い値となっている。また、「収益的収支比率」についても同様の理由により増加しているが、経営改善には至っていない。経営改善のためには、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要であるが、吾妻・瑞穂地区については、整備終了から間もないこともあり、「水洗化率」が低い状況であるため、戸別訪問などを強化し、水洗化人口及び有収水量の増加を目指すとともに、将来の地方債償還金の負担が増大にならないよう考慮しながら、計画的に施設の更新を行う必要がある。※平成28年度「企業債残高対事業規模比率」については、決算統計24表1行16列（地方債償還資金に係る一般会計の負担額として定めた金額）が未計上のため異常値となっている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.7	0.02	0.0	0.24	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.03	0.02	0.27

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は、3処理区あり、雲仙地区（昭和51年着手）、吾妻地区（平成11年着手）、瑞穂地区（平成13年着手）である。吾妻、瑞穂地区の整備については、平成26年で整備はほぼ完了しており、処理場施設、電気設備等及び管渠の耐用年数を経過していない。雲仙地区については、長寿命化計画に沿って本年度から来年度にかけて実施設計を行い、その後、設備改修を行う予定である。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は、3処理区あり、雲仙地区（供用開始61年）、吾妻地区（供用開始平成17年）、瑞穂地区（供用開始19年）である。経営改善のために、汚水処理費の削減と水洗化率の向上を目指し、料金収入の増加による経費回収率の向上を図る。また、平成28年度から平成31年度までの4年間の予定で公営企業へ移行するための事業を実施している。資産や財政状況を把握し、地方債元利償還金などの推移を考慮しながら、施設設備の改修を計画的に行い、経営健全化を図って行く必要がある。