長崎県対馬市の財政状況（2010年度）

基幹産業である水産業の不況に加え、市内に中心となる産業がないことから人口の減少が続き、極めて脆弱な財政基盤となっており、類似団体との比較では最下位に位置する。今後においても税収の大きな伸びは期待できず、収納率の向上と使用料・手数料の見直しを図るとともに、行財政改革大綱に基づく歳出の徹底した抑制により財政の健全化に努める。

新規採用抑制などによる人件費の削減、物件費及び公債費の抑制などにより、前年度より４．３％減少した。今後においても、事務費の抑制により、物件費を中心とした経費の節減に努める。

類似団体中、最下位に位置しており、人口1人当たりで比較すれば高い行政コストとなっている。これは、離島の険しい地勢により集落が点在するため、本庁、５ヶ所の地域活性化センター(支所)及び５ヶ所の出張所があり、保育所、小･中学校数も多く人件費、物件費ともに他団体に比べ高額になっている。職員数の削減については、定員適正化計画の数値目標(450名)に向かって抑制努力を行うとともに、物件費についても事務の効率化、事業の見直し等により節減に努める。

全国市平均と同レベルであるが、類似団体との比較では高い水準である。今後においては、より一層の給与適正化に努める。

新規採用抑制により職員数は年々減少しているが、類似団体と比較して大きく上まわっているため、今後においても市民サービスを低下させないよう配慮しながら引き続き定員適正化計画に基づき削減に努める。

全国市町村平均との比較においては高い水準であるが、繰上償還の実施及び借入額の抑制による地方債現在高の減少等により、類似団体平均を下回っている。今後においても地方債現在高の削減等により抑制に努める。

全国平均との比較においては高い水準であるが、繰上償還の実施及び借入額の抑制による地方債現在高の減少等により、類似団体平均を下回っている。今後においても地方債現在高の削減及び充当可能基金の増額等により将来負担比率の抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べやや低い程度であるが、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を大きく上まわっている。新規採用抑制により職員数の削減や人件費の抑制に努めているが、今後も、定員適正化計画に基づいた職員数の削減により人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も、職員旅費、需用費における燃料費などの離島であるがための経費、及び、ゴミ処理施設の運営管理費委託料、スクールバス運行委託料、他の事務事業経費の節減によりさらなる行政コストの削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下まわっているが、生活保護費に関しては類似団体の２倍以上の費用負担となっており、この上昇傾向は地域経済の悪化によりさらに強まっていることから、地域経済の安定対策に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、繰出金の占める割合が低いことによる。簡易水道事業会計、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計等安定的な財政運営に努め、普通会計の負担削減を図る。

補助費等のうち、補助交付金及びその他に係る人口1人当たりの決算額が類似団体平均を上まわっているのは、補助交付金では離島漁業再生交付金、その他では長崎県病院企業団負担金が多額になっているためである。補助費等全体では、各種団体への運営費補助金の削減にも限度があるため前年度より０．１％上まわった。今後においても可能な限り補助金の見直しを行い抑制に努める。

合併町の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上まわっている。普通交付税の基準財政需要額に算入された元利償還額を差し引いても人口1人当たりの決算額は類似団体平均を上まわっており公債費の負担は他の経費に比べ非常に突出したものとなっている。そのため地方債の新規発行を伴う建設事業等を圧縮し、地方債発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施していく。

公債費を除く経常収支比率は類似団体を下回っている。これは、その他(繰出金)の割合が低いことが大きな要因である。他の経費も含め、今後も、歳出の削減に努める。

年度によって増減はあるものの、実質収支比率の標準財政規模に占める割合は３％から５％が標準的であることから、今後、歳入の確保、歳出の削減を行いながら、一定の実質収支額及び実質単年度収支額を確保する。基金については、健全な財政運営を行いながら将来の財源の確保を図る。