長崎県大村市：市立大村市民病院の経営状況（2023年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

地域医療の中核病院として本市の2次医療を担い、また、在宅療養後方支援病院として地域包括ケアシステムにおける役割を担っている。政策医療としては、①救急医療体制の充実、②リハビリテーション医療の充実、③高度循環器系医療の充実、④歯科口腔外科診療の充実、⑤健康診断の充実などに取り組むほか、MRI、CTなどの高度医療機器を地域の医療機関と共同利用するなど地域医療の質の向上を図っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症関連での補助金が減少したものの、医業収益の増加もあり前年度から上昇している。②・③（修正）医業収支比率は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、患者数が回復したことで医業収益も増加することとなり、前年度と比較して大きく改善している。④病床利用率は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度以降低下していたが、紹介率の上昇等による患者増により過去3年を上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益は、入院患者数は増加したものの、心臓血管外科の体制縮小の影響などにより前年度と比較して減少している。⑥外来患者1人1日当たり収益は、前年度と比較しても大幅な増加はなく1万円台を保ち概ね横ばいとなっている。⑦職員給与費対医業収益比率は、入院患者数の増に伴い医業収益が増加したため、前年度と比較し低下している。⑧材料費対医業収益比率は、医業収益の増加に加え、手術件数の減少により高額な診療材料の購入が減少したため、前年度と比較し低下している。⑨累積欠損金比率は、医業収益の増加に加え、累積欠損金が減少したため、前年度と比較し改善している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成29年度の病院改築に伴い固定資産の除却を行ったことで平均値を下回っている。②器械備品減価償却率は、平成30年度以降病院改築及び老朽化機器の更新に伴う器械備品の購入に係る減価償却を行っていることから上昇傾向にあったが、低下に転じている。依然として平均値よりも高い数値となっている。③1床当たり有形固定資産は、新たに医療機器を購入したため、前年度と比較し増加している。

全体総括

市立大村市民病院は利用料金制による指定管理者制度で病院運営を行っており、急性期医療から地域包括ケア、回復期、予防医学にわたる一貫した医療の提供を行っている。平成29年4月からは新病院での診療を開始している。病床利用率は、コロナ禍以前の水準に達してはいないが、前年度から大きく上昇しており、回復傾向にある。経常収支比率については、前年度と比べて改善が図られているものの医業収支比率は90%を切っていることから、他会計繰入金に依存している状況である。引き続き、地域医療において担うべき役割を果たしながら、経営強化プランにおける病院経営強化のための取組を着実に実行し、経営の安定及び強化に努めていく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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