長崎県大村市：市立大村市民病院の経営状況（2022年度）
長崎県大村市が所管する病院事業「市立大村市民病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
地域において担っている役割
地域医療の中核病院として本市の2次医療を担い、また、在宅療養後方支援病院として地域包括ケアシステムにおける役割を担っている。政策医療としては、①救急医療体制の充実、②リハビリテーション医療の充実、③高度循環器系医療の充実、④歯科口腔外科診療の充実、⑤健康診断の充実などに取り組むほか、MRI、CTなどの高度医療機器を地域の医療機関と共同利用するなど地域医療の質の向上を図っている。
経営の健全性・効率性について
④病床利用率新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度に大幅に減少し、令和4年度においてもコロナ禍以前の水準までには回復せず前年度を下回っている。ただし、平成29年4月の病院改築に伴い病床数を削減し適正な病床数になったことから平均値は上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益入院患者数は減少したものの、診療単価の高い心臓血管外科や外科で患者数が増加したことなどにより、前年度と比較して増加している。⑥外来患者1人1日当たり収益前年度と比較しても大幅な増加はなく、1万円台を保ち概ね横這いとなっている。⑦職員給与費対医業収益比率入院患者の減少により医業収益が減少したため、前年度と比較し比率が増加している。⑧材料費対医業収益比率手術件数の減少により高額な診療材料の購入が減少したため、前年度と比較し比率が低下している。⑨累積欠損金比率平均値を大きく下回っているが、平成29年4月の病院改築に係る減価償却費が多額になっていることなどにより、前年度と比較して若干の改善に留まっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率平成29年度の病院改築に伴い固定資産の除却を行ったことで平均値を下回っている。平成30年度以降は病院改築及び老朽化機器の更新に伴う器械備品の購入に係る減価償却を行っていることから、増加を続けている。③1床当たり有形固定資産新たに医療機器を購入したため、前年度と比較し増加している。
全体総括
市立大村市民病院は利用料金制による指定管理者制度で病院運営を行っており、平成29年4月より新病院での診療を開始している。急性期医療から地域包括ケア、回復期、予防医学にわたる一貫した医療の提供を行っている。病床利用率は、平均値を上回っているものの未だコロナ禍以前の水準には戻っていない。経常収支比率については、前年度と比べて改善が図られているものの医業収支比率は90%を切っていることから、他会計繰入金に依存している状況である。引き続き、地域医療において担うべき役割を果たしながら、令和5年度中に策定する経営強化プランにおける新興感染症の感染拡大時等に備えた対応や経営の効率化等に取り組むことで、経営を強化していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
市立大村市民病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。