長崎県大村市：市立大村市民病院の経営状況（2017年度）
長崎県大村市が所管する病院事業「市立大村市民病院」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
地域において担っている役割
地域医療の中核病院として本市の2次医療を担っています。また、市立大村市民病院のMRI、CTなどの高度医療機器を地域の医療機関と共同利用するなど地域医療の質の向上を図っています。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、指定管理者制度による病院運営での比率は103%と黒字経営が継続できていますが、市の病院事業会計で、病院改築事業に係る建物や医療機器の減価償却の開始や同事業による解体工事が実施され、除却が発生し固定資産が減少したため、全体で98.5%となっています。②医業収支比率についても、市の病院事業会計での上記理由により、全体で73.3%となっています。（指定管理者制度による病院運営での医業収支比率：97.0%）③累積欠損金比率については、市の病院事業会計で、議会の議決を求め、資本剰余金を未処理欠損金に充当する処理を行ったため、前年度と比較し減少しています。④病床利用率については、平成29年4月から新病院で診療を開始していますが、地域で担う役割や現状の稼動状況を鑑み、適正な病床数となったことから前年度と比較し増加しています。⑦職員給与費対医業収益比率が前年度と比較して増加したのは、新病院開院のため職員を増員した結果、職員給与費が増加したことによります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②機械備品減価償却率③１床当たり有形固定資産平成29年4月から新病院での診療を開始しており、病院改築事業に係る建物や医療機器の減価償却の開始や同事業による解体工事が実施したことで、除却が発生し固定資産が減少したため前年度と比較し各項目が減少しています。
全体総括
指定管理者制度による病院運営については、平成29年4月から新病院での診療を開始しており、急性期医療から地域包括ケア、回復期、維持期、予防医学にわたる一貫した医療の提供を行っております。患者数は平成28年度と比べて外来患者数、入院患者数ともに増加しています。今後も、指定管理者とより一層の緊密な連携を図りながら、指定管理者が基本理念に掲げる「地域の皆様の『健やかな生活』を支援する『あたたかい医療』が継続的に提供できるよう努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
市立大村市民病院の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。