事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 136,776人 | 現在処理区域内人口 | 75,190人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 63,784人 | 現在処理区域面積 | 1,682ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20,200m³/日 | 下水管布設延長 | 361km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額33.3億円
総額28.0億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 諫早市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 136,776人 | 現在処理区域内人口 | 75,190人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 63,784人 | 現在処理区域面積 | 1,682ha |
| 晴天時現在処理能力 | 20,200m³/日 | 下水管布設延長 | 361km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額33.3億円
総額28.0億円
①経常収支比率及び⑤経費回収率については、例年、良好な数値を示しているが、大口使用者の使用量が例年より減少したことにより前年度から低下している。今後は大口使用者の更なる使用量増加が見込まれており、上昇すると考えられる。③流動比率については、100%を超え、年々上昇傾向にあり、⑥汚水処理原価については類似団体の平均を下回るなど、概ね健全・安定的な経営が実施できているものと思われる。一方で、④企業債残高対事業規模比率は、年々減少しているものの残額は多額であり、類似団体と比べ高い水準で推移しているため、引き続き残高縮減を図る必要がある。(平成28年度における大幅な減少は、決算統計における計上誤りによるもの。)また、⑦施設利用率は、類似団体の平均を下回っているが、公共下水道の整備完了予定は令和12年度であり整備途中であるため、今後整備が進むにつれて施設利用率は上昇していく見通しである。(平成28年度からの大幅な減少は、決算統計において前年度まで本来含まれるべきでない流域下水道の処理水量を算入していたことによるもの。)⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも低い値となっている。公共下水道事業は整備を終えた地区から順次供用を開始しており、処理区域内人口はその時点で増加するものの、供用開始後すぐに接続とはならないため、平均値を下回る結果となっている。引き続き供用開始後の早期の接続を促進して、水洗化率の向上を図っていく必要がある。
公共下水道の最初の供用開始は西諫早ニュータウンを整備した昭和48年度であるが、市全体を対象とした供用開始は平成6年度からであるため、管路については老朽化に至らない状況である。しかし、処理場内の設備については経年劣化しているものもあるため、長寿命化計画及びストックマネジメント計画に基づき更新を進めていくこととしている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の諫早市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。