北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長崎県の水道事業長崎県の下水道事業長崎県の排水処理事業長崎県の交通事業長崎県の電気事業長崎県の病院事業長崎県の観光施設事業長崎県の駐車場整備事業長崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長崎県諫早市:公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠諫早市

地方公営企業の一覧

特定地域生活排水処理施設 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 諫早市高城駐車場 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤経費回収率については、例年、良好な数値を示しているが、大口使用者の使用量が例年より減少したことにより前年度から低下している。今後は大口使用者の更なる使用量増加が見込まれており、上昇すると考えられる。③流動比率については、100%を超え、年々上昇傾向にあり、⑥汚水処理原価については類似団体の平均を下回るなど、概ね健全・安定的な経営が実施できているものと思われる。一方で、④企業債残高対事業規模比率は、年々減少しているものの残額は多額であり、類似団体と比べ高い水準で推移しているため、引き続き残高縮減を図る必要がある。(平成28年度における大幅な減少は、決算統計における計上誤りによるもの。)また、⑦施設利用率は、類似団体の平均を下回っているが、公共下水道の整備完了予定は令和12年度であり整備途中であるため、今後整備が進むにつれて施設利用率は上昇していく見通しである。(平成28年度からの大幅な減少は、決算統計において前年度まで本来含まれるべきでない流域下水道の処理水量を算入していたことによるもの。)⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも低い値となっている。公共下水道事業は整備を終えた地区から順次供用を開始しており、処理区域内人口はその時点で増加するものの、供用開始後すぐに接続とはならないため、平均値を下回る結果となっている。引き続き供用開始後の早期の接続を促進して、水洗化率の向上を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

公共下水道の最初の供用開始は西諫早ニュータウンを整備した昭和48年度であるが、市全体を対象とした供用開始は平成6年度からであるため、管路については老朽化に至らない状況である。しかし、処理場内の設備については経年劣化しているものもあるため、長寿命化計画及びストックマネジメント計画に基づき更新を進めていくこととしている。

全体総括

各指標から、現時点においては概ね良好と捉えられるが、今後見込まれる施設の老朽化対策や多額の企業債償還などに対応するために経営の効率化を進める必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 岩見沢市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 石狩市 音更町 十和田市 宮古市 北上市 滝沢市 名取市 鶴岡市 酒田市 天童市 南相馬市 鹿嶋市 守谷市 栃木市 本庄市 深谷市 柏崎市 見附市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 坂井市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 福知山市 舞鶴市 木津川市 豊岡市 赤穂市 天理市 玉野市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 今治市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 日田市 都城市 延岡市 日向市 網走市 北広島市 石巻市 塩竈市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 米沢市 寒河江市 東根市 会津若松市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 筑西市 神栖市 阿見町 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 東松山市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 村上市 燕市 越前市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 精華町 たつの市 倉吉市 出雲市 総社市 光市 山陽小野田市 丸亀市 新居浜市 西条市 唐津市 伊万里市 中津市 うるま市