長崎県諫早市：公共下水道の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		108.51	117.8	114.21	111.71
類似団体内平均値（％）		103.89	105.76	105.34	108.77

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	126.43
類似団体内平均値（％）	80.08

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		30.39	25.99	24.99	21.47

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		371.86	424.02	499.32	116.99
類似団体内平均値（％）		230.06	275.56	316.92	79.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		1334.7	1190.07	1174.13	1141.79
類似団体内平均値（％）	1126.73	936.31	939.14	940.83	921.32

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	91.85	112.9	128.75	121.21	117.87
類似団体内平均値（％）	83.53	103.42	97.27	101.59	107.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	180.66	160.21	140.21	146.18	149.62
類似団体内平均値（円）	172.92	153.74	164.8	156.74	149.8

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	108.95	116.28	124.51	123.38	126.41
類似団体内平均値（％）	71.75	76.11	79.3	75.82	80.21

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	77.86	79.15	80.3	80.75	82.34
類似団体内平均値（％）	89.04	91.81	92.58	92.7	93.18

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び経費回収率については安定して良好な数値を示している。これは大口使用者からの使用料収入が安定していることや流域下水道事業の実施などにより経費が抑えられていることが要因である。流動比率の減少については会計制度改正の影響であり、実経営状態の悪化によるものではない。企業債残高対事業規模比率は、年々減少しているものの、高い水準で推移している。これは企業債残高が多額であるためであり、企業債残高の縮減を図るよう引き続き努力する必要がある。施設利用率は100％を超えているが、これは県が運営する流域下水道に係る処理場の能力を算入していないためである。公共下水道の整備完了予定は平成４２年度であり整備途中であるため、市所管の施設利用率だけでみると低い数値を示すこととなるが、今後整備が進むにつれて施設利用率は上昇していく見通しである。水洗化率は、類似団体平均値よりも低い値となっている。公共下水道事業は整備を終えた地区から順次供用を開始しており、処理区域内人口はその時点で増加するものの、供用開始後すぐに接続とはならないため、平均値を下回る結果となっている。引き続き供用開始後の早期の接続を促進して、水洗化率の上昇を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		1.64	3.23	4.76	11.6
類似団体内平均値（％）		11.26	12.02	12.9	25.52

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.5	0.48	0.71	0.76

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.01	0.09
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.04	0.06	0.07

老朽化の状況について

公共下水道の最初の供用開始は西諫早ニュータウンを整備した昭和４８年度であるが、市全域を対象とした供用開始は平成６年度からであるため、管路については老朽化にはまだ至らない状況である。しかし、処理場内の設備については経年劣化しているものもあるため、長寿命化計画に基づき更新を進めていくこととしている。

全体総括

各指標から、現時点においては概ね良好と捉えられるが、今後見込まれる施設の老朽化対策や多額の企業債償還などに対応するために経営の効率化を進める必要がある。