佐賀県江北町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	70.95	92.19	118.37	111.81	105.16	130.94	54.05	110.25	101.56	88.91	108.39	96.76	112.08
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7	90.1	102.31

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	470.92	48.95	42.63	48.27	232.58	176.82	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09	225.34	327.69

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	31.71	48.38	47.51	47.63	46.57	49.21	47.28	47.77	43.58	43.07	40.56	44.66	30.47	41.2
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72	42.48	38.42

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	453.24	298.34	306.51	308.16	322.14	306.32	319.89	315.84	346.9	353.5	380.84	346.89	510.33	341.18
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33	336.18	333.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）						100.0	100.0	96.55	98.28	96.55	93.1	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33	72.19	70.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	30.31	31.74	41.23	67.36	65.52	66.89	69.03	70.66	70.66	70.77	72.94	72.63	75.27	71.2
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63	85.63	90.11

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率、経費回収率、汚水処理原価が改善しているが、地方公営企業会計への移行に伴う打ち切り決算を行ったことにより決算時点の総費用が減となったことによるもの。施設利用率、水洗化率は類似団体及び全国平均よりも良好であるが、経費回収率、汚水処理原価については低い水準であり、一般会計からの繰入に依存している状況である。特定地域生活排水処理事業は、公共下水道や農業集落排水以外の町管理の浄化槽分で規模が小さく、維持管理費に対して恒常的に下水道使用料が不足している状況である。

老朽化の状況について

年3回の点検と清掃を定期的に行っており、不具合についても早期に対応している。供用開始から10年以上経過しており、今後は部品交換等の軽微な修繕だけでなく、槽本体にかかるような大規模な修繕が発生することが予想される。

全体総括

点検と清掃を定期的に行い、浄化槽の維持管理費の低減に努める。また、令和6年度に地方公営企業会計に移行した後、下水道事業経営戦略や維持管理費に見合った下水道使用料の見直しについて検討を行い、一般会計からの繰入に依存している状況からの改善を目指す。