事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | L2 |
| 行政区域内人口 | 26,087人 | 現在処理区域内人口 | 6人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率指標は、年々低下してきてH30年度は50.98%となっており、経常収支は赤字である。経常収益については、使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存しているため、料金の見直しも含め経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高は、接続戸数が少なく建設コストが高い為、類似団体より高く推移している。H26年度以降かなり改善されているが、料金の見直しにより更なる改善を目指す。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費についても、接続戸数が少ない為、類似団体の平均より著しく低くなっている。料金の見直し、業務の効率化、適正な使用料収入の確保が必要とされる。⑥汚水処理原価汚水処理に要した費用については、接続戸数が少ない為、類似団体より高く推移しており、施設の効率化を高めることが必要とされる。⑦施設利用率指標は、接続戸数が少ない為、類似平均より低く推移している。施設の効率を高めていくための検討が必要である。⑧水洗化率指標は、接続戸数が少ない為、平均値を下回っている。今後も普及拡大に向けた広報等を行う。
老朽化の状況について
平成9年に整備を行っており、管渠等の老朽化はまだ深刻な状況には至っていない。
全体総括
現在、農業集落排水(個別処理を含む)と公共下水道等の料金体系が異なるため、料金体系を統一する予定である。(R3.4月から)同時に、今後の適正な使用料の収入の確保、汚水処理費の削減等により、経営の改善を見込む。年間病床利用率の減少が続いているが、繁忙期では87%近く病床を利用する時期もあり現段階でを実施し、将来的により安全で安心な水道水の供給しているが、いずれ人口が減少していくことが予想財政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期携・官民連携の推進、将来的には、人口減少社会に確保に努める。支出面では、人員配置の適正化の継続、各の償還が完了してきており、経営面で改善を見込んして事業を行っていく予定である。からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に維持からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津からの企業会計移行を見据え、経営戦略を軸に唐津の病床削減は困難である。常勤医師の確保がまま今後、病院規模や診療機能等の基本構想・基本種業務の随時見直し及び投資事業の適正な実施により無駄や持続可能な水道事業運営を実現するために、県西されるため、将来を見据えた事業運営が必要と考え的に行う必要がある。対応した水道料金制度の最適化が必要になると考えならない状況下での患者数増・病床利用率向上に計画を作成し、事業を推進することとしており、でいる。市農業集落排水施設最適整備構想による施設の計画管理費などの固定経費の削減を検討するなど、経営市漁業集落排水施設最適整備構想による施設の計画市農・漁業集落排水施設最適整備構想を参考に施設な支出を抑える。部圏域における事業の広域統合(令和2年度)を見ている。ている。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の効率化及び健全化に努める。的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努める。の計画的な長寿命化を図るなど、経営の健全化に努は限界もあり、収益改善については現段階におい両病院の医療資源を集約し、住民から求められる健全経営を継続するとともに、地域包括ケアシステムの据え、計画的で効率的な経営に努めていく必要があ早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立て未知数である。これからの病院統合の進捗状況病院として安定的な医療供給体制を構築していめる。る。に取り組む。によっては、ダウンサイジング(適正病床数・適く。正人員配置)等の検討を要する見込みである。
経営状況
収支構造
総額10.4万円
総額10.4万円