宗像地区事務組合：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率経常収支比率が高いほど利益率が高いことを示す指数で、本組合は100％を超えているものの、前年度比では下降傾向にあり、経常費用の増加が影響している。③流動比率・④企業債残高対給水収益比率流動比率（流動資産／流動負債）は、短期的な債務に対する支払能力を示す指数である。流動負債の増加により比率は前年より減少している。企業債残高対給水収益比率は、令和４年度に企業債の借入を行っていないため、企業債残高が減少しており、あわせて比率も減少している。これは、借入を行わないことで将来に負担を先送りせず、適切に回収した料金で得た内部留保を使い、必要な施設の更新ができていると言える。⑤料金回収率・⑥給水原価料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを示す指数で、100％を超えている。これは、給水に係る経費が給水収益で賄えている状況で、類似団体と比較しても上回っている。前年度比で減少しているが、これは給水原価の増加によるものである。給水原価に関しては、立地等の関係から類似団体との比較ではやや高い数値となっており、前年度と比較すると増加している。これは経常費用が増加したためである。⑦施設利用率・⑧有収率施設利用率、有収率ともに平均値より高く、類似団体と比較し効率的に施設を利用できている。

①有形固定資産減価償却率償却対象資産における減価償却済の割合を示す指数である。類似団体と比較すると法定耐用年数に近い資産が多い状況である。②管路経年化率管路の老朽化度合を示す指数である。計画的に管路更新事業を進めており、類似団体と比べ低い数値となっている。また、令和４年度より集計方法を実績の積み上げ方式からマッピングシステムを利用した方式に変更したことが、数値に大きく影響している。③管路更新率当該年度に更新した管路延長の割合を示す指数である。令和２年度から新たな国庫補助金を活用して経年施設の更新を継続しており、管路の更新には耐震管を採用している。今後とも計画的に老朽管の更新事業を継続していく必要がある。また、②管路経年化率と同様、集計方法の変更が数値に影響している。

本組合は、平成22年度に宗像市と福津市が行う末端給水事業を引き継ぎ、全国的にも先進的な垂直統合により水道事業の経営を行っている。両市域の給水人口及び戸数は、現在のところ増加傾向にあり、経常収支比率は類似団体に比べ高くなっている状況である。しかし、今後は物価や労務単価の上昇、さらには高度成長期に整備した施設・配水管等の経年劣化更新のために、多大な費用の増加が見込まれている。また、少子高齢化に起因する水道使用量の減少による、給水収益の伸び悩みが想定される。特に老朽化した管路等の水道資産については、国庫補助事業等も活用しながら更新事業を継続していく必要がある。