宗像地区事務組合：末端給水事業の経営状況（2014年度）

本経営比較分析表は、宗像地区事務組合の大島簡易水道特別会計及び本木簡易水道特別会計を合算した法非適（地方公営企業法[以下、法]非適用会計）会計の決算状況調査（総務省）を基に総務省が作成した分析表の分析を行ったものである。①収益的収支比率100％を超え、他団体より高比率となっている。これは、収支不足分を関係市からの基準外繰入金により賄っていることによる。今後、非適会計については国から平成３２年度までに法適用が要請されており、「独立採算性」の観念から今後の「基準外繰入」の有り方について検討していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率平成２４年度から平成２８年度までの計画で簡易水道事業債等を活用して大島の更新事業を行っているため比率が上昇している。計画後は借入予定はなく、下降の予定である。⑤料金回収率料金回収率は、類似団体より高いが100％を下回っている。料金以外の収入で賄っていると言える（基準外繰入）。⑦施設使用率平均配水量/配水能力で計算され、類似団体と比べ低いが、平成２６年度の１日最大配水量使用率で算定すると約72.3%となる。⑧有収率他団体と比べ率は高く。効率的と言える。

⑤管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の率を示すもので、他団体に比べ、比率が高く、更新が進められていると言える。大島簡易水道については、平成２４年度から平成２８年度まで国庫補助金・簡易水道事業債を活用して更新事業を行っている（「簡易水道事業債」については元利償還黄の約５５％を関係市から繰出基準により繰入することとなっており、同額が関係市へ交付税措置されるものである。）。

両会計ともに両市からの「基準外繰入」によりなりたっていると言える。平成３２年度までに法適化が必須となっており、法適用会計は「独立採算」が原則であるため、今後、同繰入金の有り方等について検討していく必要がある。大島簡易水道については平成２８年度までで老朽管等の更新が基本的に終了する。今後、本木簡易水道の施設更新について考えていく必要がある。更新の際には、元利償還金について繰入基準ががあり交付税措置もある「簡易水道事業債」を活用していくことが有効と考える。