宗像地区事務組合：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率100％を超え、類似団体と比べても高比率となっている。これは、建設改良事業に伴う収入の割合が減少したことによる収支不足分を構成市（宗像市、福津市）からの基準外繰入金により賄っているためである。④企業債残高対給水収益比率平成２４年度から平成２８年度までの計画で、国庫補助金及び企業債等を活用して大島簡水の更新事業を行っているため起債残高が高くなっている。平成２９年度以降は単独事業での企業債借入を予定している。⑤料金回収率類似団体より低く100％を下回っている。料金以外の収入で賄っていると言え、主たる要因は構成市からの基準外繰入の割合が増えたことによる。⑥給水原価類似団体と比べ、ほぼ同等の数値であるが、昨年より引き続き増加傾向にある。企業債償還金額が増えていることが主たる要因である。⑦施設使用率類似団体と比較して比率は高く、施設の利用状況や規模は適正であると言える。⑧有収率これは本木簡水が以前は配水量を推計しており、新たに配水流量計を設置し正確な数値を算出することができるようになったが、漏水等により有収率が著しく低いことが判明したことによる。今後、管路の更新事業を行っていく必要がある。

③平成２８年度は、前年度未実施の管路の更新を行ったため管路更新率の割合は大きく伸びた。大島簡易水道については、平成２４年度から平成２８年度まで国庫補助金・簡易水道事業債を活用して更新事業を行った。なお、平成２９年度は、新規井戸の開発や表流水取水口改修工事など水源施設整備工事を単独事業にて行う予定で、管路更新は予定していない（「簡易水道事業債」については元利償還金の約５５％を関係市から繰出基準により繰入することとなっており、同額が関係市へ交付税措置されるものである。）。

本経営比較分析表は、宗像地区事務組合の大島地区簡易水道事業特別会計及び本木地区簡易水道事業特別会計を合算した法非適（地方公営企業法[以下、法]非適用会計）会計の決算状況調査（総務省）を基に総務省が作成した分析表の分析を行ったものである。両会計ともに構成市（宗像市、福津市）からの「基準外繰入」により成り立っていると言える。また、国より平成３２年度までに法適化が要請されているところである。大島簡易水道については平成３１年度からの法適化（水道会計への会計統合）を見据え、目下準備を進めている。本木簡易水道については、福津市の下水道供用開始に伴い老朽管等施設更新を考えていく必要がある。更新の際には、元利償還金について繰入基準があり交付税措置もある「簡易水道事業債」を活用していくことが有効と考える。