宗像地区事務組合：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率類似団体と比べると高比率となっているが、100％を下回っている。これは、料金収入等で不足している部分について、地方債及び他会計補助金等で賄っている割合が増加したためである。④企業債残高対給水収益比率昨年よりやや減少したが、類似団体と比較すると高い。昨年から引き続き単独事業（大島簡水）での企業債借入を行っているため起債残高が高くなっている。⑤料金回収率類似団体より低く100％を下回っている。これは、料金収入等で不足している部分については、主に構成市（宗像市、福津市）からの基準外繰入により賄っているためである。⑥給水原価類似団体と比べると高い数値である。施設・設備等の修繕費の増加と企業債償還金額が増えていることが主たる要因である。⑦施設使用率類似団体と比較して高く、施設の利用状況や規模は適正であると言える。⑧有収率以前までは漏水等により類似団体と比べて有収率が低かったが、修繕等を行った結果、有収率が増加した。引き続き管路の更新事業を行っていく必要がある。

大島簡易水道については、平成28年度までの国庫補助金を活用して更新事業を行っていた。平成30年度は、第1,2水源の取水口改修工事及びポンプ室の改修工事を単独事業にて行った。

本経営比較分析表は、宗像地区事務組合の大島地区簡易水道事業特別会計及び本木地区簡易水道事業特別会計を合算した法非適（地方公営企業法[以下、法]非適用会計）会計の決算状況調査（総務省）を基に総務省が作成した分析表の分析を行ったものである。両会計ともに構成市（宗像市、福津市）からの「基準外繰入」により成り立っていると言える。また、国より令和元年度までに法適化が要請されているところであり、大島簡易水道については令和元年度から法適化を行い、水道会計への会計統合を完了させている。本木簡易水道についても、福津市と協議等行いながら法適化を進めていく必要がある。