事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 添田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,725人 | |
| 現在給水人口 | 8,002人 | 給水区域面積 | 2,030ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 添田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,725人 | |
| 現在給水人口 | 8,002人 | 給水区域面積 | 2,030ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.9億円
令和3年度同様、単年度収支が赤字を表す経常収支比率となっており、短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率は100%と上回っているが、累積欠損比率及び企業債残高対給水収益比率も下降気味であり、現在の経営水準は健全であるとは言えない状態が続いている。効率性においても料金回収率は若干上がっているが100%を下回っている。給水原価及び施設利用率等、全体的に下降しており、これは、給水人口の減少による給水収益の減少、施設設備の老朽化による維持管理費の増加等、近年の物価高騰なども関連していると考えられ、今後も100%を下回ることが予測される。また、施設の稼働率が収益に繋がっているかを判断する有収率の指標も昨年同様、100%を下回っている事から、漏水対策等で有収率の改善及び、収納率の向上等の対策も早急に行う必要がある。
老朽化した管及び施設は多数点在しており、思うように更新されていないのが現状である。更新については、耐震化を踏まえた老朽管、施設の更新対策は急務であるが、全面的な更新は難しいことから、優先順位を考慮し、単独工事、道路改良工事に伴った布設替工事等、効率的なものを優先した長期的な管路更新計画を作成し、災害等に備えたものに更新していくことが大切である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の添田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。