事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,666人 | 現在処理区域内人口 | 2,710人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,489人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,062m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,666人 | 現在処理区域内人口 | 2,710人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,489人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,062m³/日 | 下水管布設延長 | 30km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.6億円
①経常収支比率100%を超え経営状況は健全である。②累積欠損金比率0%であり、引き続き適正な経営を行う。③流動比率低率の要因は企業債償還が多いことにあるが元利償還ピークは過ぎており、徐々に上昇していくと予測される。④企業債残高対事業規模比率企業債償還を一般会計繰入金で賄っている状況である。計画的な企業債償還や事業更新等経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率類似団体と比較すると高い水準であるが、農業振興地であり今後大幅な人口増加は見込めないため費用の削減・効率化が求められる。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると低い水準である。引き続き接続率の向上や維持管理費の削減に努め効率的な汚水処理を実施する。⑦施設利用率類似団体と比較すると高い水準であり、施設は適正規模と判断する。⑧水洗化率類似団体と比較すると若干高い水準である。継続して水洗化率向上を目指す。
2処理区(上高場・栗田)に浄化センターを有している。供用開始は上高場浄化センターが平成6年、栗田浄化センターが平成11年であり、それぞれにおいて、老朽化に伴う機器類の不具合が恒常的に発生している状況である。管渠については、概ね塩化ビニル管による施工としており、今後大規模な改築更新工事は発生しないが、既設マンホール蓋等の経年劣化は進行しており、緊急性の高い箇所から随時補修している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。