事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 29,604人 | 現在処理区域内人口 | 2,783人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,527人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,062m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
類似団体と比較すると、経費回収率や水洗化率は平均を上回っており、処理水原価も低いことから「経営の健全性・効率性」が図られていると言える。これらの要因は、管渠整備が完了して10年以上経過しているため水洗化率が高く、施設の規模も適正であることが考えられる。しかしながら、今後は処理場の老朽化や人口減少による収支比率の悪化等の問題も考えられることから、維持管理費の見直しによる経費節減や徴収強化による収入増加に努めることが必要である。
老朽化の状況について
本町は供用開始から20年を経過しており、処理場施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は機能診断等を行い、計画的に更新を行う必要がある。
全体総括
施設整備が完了したことから、今後は維持管理や更新を中心として事業を実施していく必要があり、計画的かつ効率的な経営とともに議会や住民に対する説明責任が重要となってくる。平成29年度から公営企業会計へ移行する予定であることから、資産や負債、損益が明確になってくる。移行後は、収支計画の見直しを行い、経営の健全化を図る。種経営指標の推移にも着目し、健全な経営に努めるとともに、料金の見直し指標の推移にも着目し、適切な経営状を検討する必要がある。況の維持を目指していく。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,712.0万円