事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,604人 | 現在処理区域内人口 | 2,783人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,527人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,062m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,712.0万円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 筑前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,604人 | 現在処理区域内人口 | 2,783人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,527人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,062m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額7,712.0万円
類似団体と比較すると、経費回収率や水洗化率は平均を上回っており、処理水原価も低いことから「経営の健全性・効率性」が図られていると言える。これらの要因は、管渠整備が完了して10年以上経過しているため水洗化率が高く、施設の規模も適正であることが考えられる。しかしながら、今後は処理場の老朽化や人口減少による収支比率の悪化等の問題も考えられることから、維持管理費の見直しによる経費節減や徴収強化による収入増加に努めることが必要である。
本町は供用開始から20年を経過しており、処理場施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は機能診断等を行い、計画的に更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の筑前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。