福岡県朝倉市：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								82.59	100.88	128.98	110.12	116.24	110.25
類似団体内平均値（％）								94.96	98.37	99.2	100.42	98.12	105.43

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	71.91	78.44	78.07	78.79	79.8	78.37	80.9
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	64.38	61.99

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								193.84	185.6	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								2162.27	199.01	1500.46	728.34	722.34	769.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								-8.52	11.0	49.78	57.37	66.83	59.16
類似団体内平均値（％）								86.34	130.9	81.26	91.68	90.58	95.41

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2005.23	2046.91	1985.69	2023.72	1570.91	1030.01	1078.22	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	2704.03	3920.44	3797.64	1498.9	4404.92	2177.31	1940.94	1981.23

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	27.09	33.46	33.79	28.59	26.91	28.59	29.42	33.68	36.85	35.99	33.99	34.34	21.48
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	26.87	33.58	37.71	45.61	28.37	38.57	35.62	33.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	723.9	595.9	624.5	719.75	825.95	766.16	664.31	605.03	554.72	595.8	608.09	604.8	977.95
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	659.16	516.67	538.27	436.87	643.84	465.88	506.33	544.36

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	71.88	71.88	62.5	65.62	62.5	59.38	59.38	56.25	53.12	53.12	53.12	53.12	50.0
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	42.39	41.11	36.75	49.21	28.68	31.16	30.99	31.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	96.3	97.53	96.3	97.5	93.75	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	89.07	88.21	95.08	96.48	92.82	91.1	91.88	91.26

経営の健全性・効率性について

・経営収支比率は100％を超えているが、経費回収率は類似団体より大きく下回っています。修繕工事等の汚水処理費が増額したため、経費削減を行う必要があります。また、維持管理費や起債償還等に係る費用については、一般会計からの繰入金に頼っているところがあり、流動比率が類似団体に比べ低い状況にあります。・施設整備が完了しており、水洗化率も100％に達していることから、今後、少子高齢化の進行に伴う接続人口の減少に伴い、使用料収入は減少する見通しです。なお、使用料単価を国の指導値より高く設定していることから、料金改定による増額を見込むことは難しいと考えています。・汚水処理原価が977円/㎥程度と高く、使用料単価を約757円/㎥上回っていることから維持管理費を使用料で賄えていない状況にあります。今後、施設老朽化の進行に伴う改築・更新需要の増加と人口減少が経営を圧迫する懸念があるため、施設の改築更新の際に、ダウンサイジングや省エネ型の効率的な機器を選択することで、更なる維持管理費の削減に努める必要があります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								5.87	11.77	16.55	21.18	25.49	29.42
類似団体内平均値（％）								31.15	29.58	31.0	29.07	32.19	35.09

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

・平成16年度に一部供用を開始した新しい施設であるため、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が小さくなっています。今後数年のうちに類似団体並みとなることが見込まれるため、将来の施設更新について検討していく必要があります。・管渠施設の老朽化は進行しておらず、改築更新の予定もありません。

全体総括

・現時点では、経常収支比率が100％を超えていることから健全な経営が行われています。しかし経費回収率については類似団体より低く約22％にとどまっていること、流動比率が類似団体に比べ低いことから、維持管理費の削減に努めます。・収入に関しては、今後少子高齢化の進行に伴う接続人口の減少に伴い、使用料収入は減少する見通しです。・支出に関しては、汚水処理原価が使用料単価を大きく上回っていることから、今後施設の改築更新の際に、ダウンサイジングや省エネ型の効率的な機器を選択することで、更なる維持管理費の削減に努める必要があります。