事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 朝倉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 54,439人 | 現在処理区域内人口 | 7,041人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,750人 | 現在処理区域面積 | 300ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,998m³/日 | 下水管布設延長 | 104km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は例年に比べ増加していますが、これはH29年度から公営企業移行に伴う打切り決算の影響によるもので、実質的には例年並みと言えます。経営については、設備や設備の老朽化に伴う維持・更新費用の増加傾向にあるため、来年度以降の推移を注視していく必要があります。④企業債残高は既に新設工事が完了していることもあり、類似団体と比較して低く抑えられています。⑤打切り決算の影響により経費回収率は上昇していますが、実質的には例年並みと言えます。ここ数年の状況は、使用料収入は逓増しているものの、施設の老朽化に伴う修繕等が増加しており、経費回収率は逓減しています。⑥汚水処理原価は類似団体と比較するとやや高い水準にあります。地理的要因や過疎化等による施設効率の低下に加え、処理設備の維持補修費が増加していることが原因と思われます。⑦施設利用率は類似団体と比較してほぼ同じ水準になっています。有収水量が若干増加しているものの、処理区域の過疎化に伴い逓減傾向にあると考えられます。⑧水洗化率については接続戸数の増加に伴い、逓増しています。
老朽化の状況について
平成10年度からの供用開始で、管渠については平成25年度に実施した管渠の機能診断においても異常は認められていません。
全体総括
当該事業において安定した経営を維持するためには使用料収入の確保が必須であり、これまでも市報等により下水道施設の重要性を啓発してきました。しかし地理的要因や過疎化の影響により、将来的な使用料収入の減少は避けられないものと思われます。一方で農集排水施設は全6施設が稼働しており、最初に建設された大福浄化センターが18年を経過、各地区においても施設の老朽化が進み維持補修費も大きくなってきています。将来の限られた財源の中で事故や機能停止を未然に防止し、安定した汚水処理事業を継続するため、平成25年度より機能強化対策事業(長寿命化)に着手しました。今後は計画的かつ効率的な維持補修を行い、繰入基準外の繰入に依存しない経営を目指します。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額1.7億円