福岡県朝倉市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率収益的収支は100％を超えて推移しており、収支は黒字を維持しているため、②累積欠損比率はありません。令和２年度より小石原川ダム完成に伴う受水費等の支払いによる費用の増加に加え、今後人口の減少・節水機器の普及等による水道使用量・給水収益の減少が考えられることから、より一層の事業の効率化を進めて健全な事業経営を維持していくことが求められます。③流動比率１年以内に支払う債務に対する支払能力を示す指標です。本市では、継続して100％以上を維持しており、支払能力に問題はありません。④企業債残高対給水収益比率借入金残高の規模と水道料金収入との均衡を示す指標です。徐々に減少傾向ではあるものの、類似団体平均と比べてやや高い水準です。今後は企業債を財源とする工事の抑制に努めて事業経営をしていく必要があります。⑤料金回収率給水に係る費用が、どの程度水道料金収入で賄えているかを表した指標です。本市では100％を超えて推移しており、料金水準は適正であると評価できます。⑥給水原価１㎥の水を製造するのに掛かる費用を示す指標です。本市では類似団体平均と比べて低い傾向にありますので、今後もこれを維持するための経営努力をしていきます。

①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。年度経過ごとに比率が上昇しているのは、資産が老朽化しているためです。類似団体平均も同様に上昇傾向にあり、水道事業体の多くで資産の老朽化が進んでいることがわかります。②管路経年化率管路経年化率からも水道施設等の老朽化が課題となっていることから、下水道工事に伴う配水管布設替工事だけでなく、中・長期での計画的な更新工事等の検討・実行が必要と考えております。

現時点での水道事業の経営・財政状況については概ね良好といえます。しかしながら、受水費の増加や水道施設老朽化・耐震化等、事業費の確保については重要な課題です。本市では令和元年度から水道課と下水道課が統合しました。そして上下水道の窓口サービスを一本化し、その業務を民間委託することで、人件費の削減や住民サービスの向上を図っています。社会情勢の変化に伴う水需要の減少も予測されることから、今後もより一層の事業改善を図り、財政の健全化を図っていく必要があると考えております。