事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 豊前市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 24,050人 | 現在処理区域内人口 | 9,589人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,483人 | 現在処理区域面積 | 451ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,900m³/日 | 下水管布設延長 | 99km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①し尿前処理施設の接続により処理水量、下水道使用料が増となり、令和2年度より経常収支比率が100%を上回っており単年度収支が3年連続黒字となった。②累積欠損金比率が類似団体を大きく上回っており、経営の健全性に問題があり、経年の状況を踏まえながら抜本的な経営改善を図る必要がある。⑤経費回収率が100%を上回り類似団体と比較しても高い水準であるため、適正な使用料収入、効率的な汚水処理が実施されているといえる。⑦施設利用率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い数値であり、適切な施設規模となっている。⑧水洗化率は横ばいであり、類似団体と比較しても低く、水質保全の観点や使用料収入の増を図るため、水洗化率向上への取組を推進する。
老朽化の状況について
平成9年に供用開始をし、汚水管渠については老朽化率0%となっているが終末処理場では施設の老朽化が急速に進んでいる。①有形固定資産減価償却率が類似団体より高く上昇傾向であり、法定耐用年数に近い資産が多くなっており、将来の施設の改築等(更新・長寿命化)に向け、財源の確保や経営面への影響等踏まえ必要に応じて経営改善や投資計画等の見直しを行う必要がある。具体的には令和3年度にストックマネジメント計画を策定、令和4年度には浄化センターの耐震診断が行われた。また令和5年度から設備の改築を5年計画で始め、下水道施設を計画的かつ効率的に施設更新する予定である。
全体総括
農業集落排水施設の統合等による経費削減、し尿前処理施設や工業団地内立地企業の新規下水道接続による使用料増へ取り組んでおり、令和2年度から3年連続経常収支比率が100%を超えた。経費回収率も100%を超えており、健全な経営状況である。しかし、依然として累積欠損金が高水準にあり、抜本的な経営改善に向けた取組が必要である。また、有形固定資産減価償却率が高い施設の老朽化に対し、将来の事業継続に向けて策定するストックマネジメント計画に基づき、対策を講じる必要がある。今後とも経営等的確に状況を把握し、中長期的な経営基本計画である「経営戦略」に基づき経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.7億円