福岡県北九州市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

・使用料収入で賄うことができず、経費は一般会計からの繰入金で賄っており、単年度収支は常に赤字である。・使用料で賄う場合、島民以外の市民との料金格差が発生するため、実現性に欠ける。（水道料金は、島民と島民以外の北九州市民を同一の料金表で徴収しており、下水道料金に格差をつけることについて理解を得ることが困難）・起債残高は順調に減らしているものの、一般会計からの繰入金で返済を行っており、健全な経営とは言い難い。・離島であることの地域性から、汚水処理原価は高額となっている。・施設利用率は、人口減少もあり少しずつ減少傾向であるが、類似団体の平均と比較して大きな乖離はない。また、離島であるため、近隣施設との統廃合は検討できない。・水洗化率は100％であり、新設の見込みはない。

・水洗化率100％で新たな水洗化の予定がないため、管渠延長率は低くなっている。・平成26年度から平成28年度にかけて、劣化している排水管路や週末処理施設の更新工事を行ったものの、整備後20年以上経過しているため、20～30年後から本格的にはじまる管渠の更新を計画的に行う必要がある。

①【使用料収入の増加は見込めない】・使用料は、離島以外の市民と同じ料金表で徴収している。経費に見合った徴収金額を設定できない。・離島は市全体と比較しても人口減少率が著しく高く、徴収対象者の増加は見込めない。②【経費を削減できない】・離島のため、渡船費用、運搬費用、人件費ほかの経費が上乗せになっている。・老朽化した施設の維持管理に経費がかかる。・人口は減少しているが、ダウンサイジングが可能なほどの排水量の減少はない。・離島のため、問題発生に即座に対応することが不能である。予備機能の維持管理にも経費が必要。上記理由で、赤字解消のための経営改善は困難であるが、島民の生活基盤安定のために必要な事業であるため継続しなければならない。