事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 北九州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 981,279人 | |
| 現在給水人口 | 976,878人 | 給水区域面積 | 27,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額178.1億円
総額171.3億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 北九州市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 981,279人 | |
| 現在給水人口 | 976,878人 | 給水区域面積 | 27,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額178.1億円
総額171.3億円
人口減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより水道料金収入の減少傾向が続くなど、今後とも厳しい経営状況が見込まれますが、平成28年4月に策定した経営戦略(H28~R2年度)に基づき、現行料金を維持したうえで、収入増対策や経費節減に取組んだ結果、収益的収支の黒字や一定の資金剰余を確保するなど健全な経営を維持しています。料金回収率は100%を下回っていますが、これは下水道使用料徴収経費などが、本指標の算定における料金回収対象経費から控除されていないことなどによるものです。経営戦略に基づき収入増対策などに取組んだ結果、経常収支比率も安定して100%を超え、累積欠損金も発生しておらず、経営状況は健全な水準にあるといえます。企業債残高対給水収益比率は微増となりました。類似団体平均値と比較すると高い水準であるため、給水収益の確保と、施設等の効率的な更新をしていく必要があると考えています。施設利用率が徐々に低くなっているのは、給水人口の減少傾向に伴うものです。本市は、起伏に富んだ地形であることなどから、類似団体に比べ有収率が低い傾向にありますが、経営戦略に基づく漏水調査の強化や老朽管の更新など継続的な取組みにより、有収率の改善に努めています。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様、年度毎に高くなっていることから、施設全体の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体平均値と比較して、管路更新率は同程度です。今後、老朽化した管路等を、いかに効率よく更新していくかが課題となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北九州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。