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福岡県北九州市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体北九州市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,004,431
現在給水人口999,829給水区域面積27,016ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額193.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額173.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより水道料金収入の減少傾向が続くなど、今後とも厳しい経営状況が見込まれますが、平成28年4月に策定した経営戦略(H28~H32年度)に基づき、現行料金を維持したうえで、収入増対策や経費節減に取組んだ結果、収益的収支の黒字や一定の資金剰余を確保するなど健全な経営を維持しています。料金回収率は100%を下回っていますが、中期経営計画に基づき収入増対策などに取組むことで、給水収益以外の収入で給水に係る費用を賄っており、その結果、経常収支比率も100%を超え、累積欠損金も発生しておらず、経営状況は健全な水準にあるといえます。企業債残高対給水収益比率はほぼ横ばい傾向にあります。施設利用率が徐々に低くなっているのは、給水人口の減少傾向に伴うものです。本市は、起伏に富んだ地形であることなどから、類似団体に比べ有収率が低い傾向にありますが、中期経営計画に基づく漏水調査の強化や老朽管の更新などの継続的な取組みにより、有収率は近年上昇傾向にあり、成果が表れています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同様、年度毎に高くなっていることから、施設全体の老朽化が進んでいると考えられます。また、類似団体平均値と比較して、管路更新率は同程度です。今後、老朽化した管路を、いかに効率よく更新していくかが課題となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北九州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。