末端給水事業
電気事業
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収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について令和５年度から本格的に始まった再エネ発電の出力制御に伴い、概算で売電収入が約4,450千円の減収となった。また、令和４年９月２日の落雷により故障していた太田太陽光発電所のＰＣＳの復旧が令和５年８月１日までかかったことから減収となったが、損害保険の売電補償により、一部損失の補填ができた。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて令和６年度も出力制御が多くかかることが見込まれているため、減収を防ぐためにも、出力制御のオンライン化工事を３，８８３千円をかけて実施する。また、令和６年度は太田中浜両太陽光発電施設のＦＩＴ終了１０年前になることから、太田は６月、中浜は１１月の売電料から１kWhあたり1.62円の積立（天引き）がはじまる。そのため約２，５５２千円の減収が見込まれている。 |
全体総括令和４年９月から送電がストップしていた太田太陽光発電所の復旧工事が終了し、復旧工事費及び売電料の損失については損害保険で対応できた。しかしながら損害保険の売電補償については次年度以降上限額を設けられてしまう結果となった。令和５年度から本格的に始まった出力制御についてはオンライン制御を活用することで減収を防ぐ見通しができている。 |
出典：
経営比較分析表
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