末端給水事業
電気事業
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収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について29年度より企業債の元金償還が始まり、収益的収支比率・営業収支比率は低下し、供給原価は上昇した。企業債の元金償還の開始により供給原価は上昇したが、収益的収支比率・営業収支比率は平均値を超えている。売電収入は安定して順調であり、一般会計からの繰り入れもなく、健全な運営ができている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率は若干低下したが、発電自体には影響はなく、売電収入は安定している。修繕費比率は、29年度は修繕がなく終わっている。ただし、施設稼働より５年経過を迎え、今後修繕費比率は上昇してくることが想定される。企業債残高対料金収入比率は依然高い水準にあるが、29年度より元金償還が始まっており、今後次第に低下していく。売電収入はFIT収入割合が100％であり、制度適用期間終了（H46）後には収入が大幅に減少するリスクを抱えており、今後の検討課題である。 |
全体総括企業債の元金償還が始まり、基金積立金及び繰越金は28年度76,719千円から29年度34,782千円へと減少したが、施設修繕はなく売電収入も安定しており、一般会計からの繰り入れはなく健全な状態で運営できている。29年度から企業債の元金償還が始まり、29年度42,628千円、30年度以降は55,158千円の元利償還が必要となる。現在の売電収入で償還には不足ないが、今後、修繕料等の増加が想定されることから、コスト管理と売電収入の安定的確保が必要となる。また、FIT制度適用期間終了（H46）後の事業のあり方については現時点では不透明であるが、今後、H31までに策定を予定している経営戦略のなかで、FIT終了後の売電収入の減少リスクも踏まえ検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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