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高知県土佐清水市:電気事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体土佐清水市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,886kW
年間発電電力量2,307MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力1,886kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

売電収入が安定しているため、歳入から歳出を差引いた余剰金の半分以上を基金に積立てることができている。そのため一般会計からの繰り入れもなく、健全な運営ができている。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

塩害や経年劣化に伴う修繕料が増加傾向にある。売電収入はFIT収入割合が100%であり、制度適用期間終了(R16)後には収入が大幅に減少するリスクを抱えており、今後の検討課題である。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

全体総括

平成26年度から発電が始まった再生可能エネルギー事業は、令和2年度で7期目になった。売電収入は年度途中で始まった1期以外の5年間は安定した収入を上げており、令和2年度は過去最大の発電量を記録した。歳出では売電収入を利用した、地区の防犯灯のLED化や個人宅の太陽光発電のためのソーラーパネル設置に対する補助事業、庁内照明のLED化及びエアコンの交換をすることによりCO2削減に寄与している。施設の管理については、太田発電所がパネル等の破損により、修繕料が発生している。令和6年には稼働から10年になるためパワーコンディショナーの交換が必要になる。平成29年度(第4期)からは消費税(平成28年度分)の納入や起債元金の償還も始まった。それらの支出に伴い基金積立額は少なくなったが、それでも収入から支出を差し引いた額の1/2以上を積立てることができている。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,365.1万円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の土佐清水市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。