末端給水事業
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について売電収入が安定しているため、歳入から歳出を差引いた余剰金の半分以上を基金に積立てることができている。そのため一般会計からの繰り入れもなく、健全な運営ができている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて塩害や経年劣化に伴う修繕料が増加傾向にある。売電収入はFIT収入割合が100％であり、制度適用期間終了（R16）後には収入が大幅に減少するリスクを抱えており、今後の検討課題である。 |
全体総括平成２６年度から発電が始まった再生可能エネルギー事業は、令和２年度で７期目になった。売電収入は年度途中で始まった１期以外の５年間は安定した収入を上げており、令和２年度は過去最大の発電量を記録した。歳出では売電収入を利用した、地区の防犯灯のＬＥＤ化や個人宅の太陽光発電のためのソーラーパネル設置に対する補助事業、庁内照明のLED化及びエアコンの交換をすることによりＣＯ２削減に寄与している。施設の管理については、太田発電所がパネル等の破損により、修繕料が発生している。令和６年には稼働から10年になるためパワーコンディショナーの交換が必要になる。平成29年度（第4期）からは消費税（平成28年度分）の納入や起債元金の償還も始まった。それらの支出に伴い基金積立額は少なくなったが、それでも収入から支出を差し引いた額の１／２以上を積立てることができている。 |
出典：
経営比較分析表
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