高知県土佐清水市：電気事業の経営状況（2015年度）

27年度は企業債の償還が利子償還のみであり、売電収入は安定しており、63,035千円の基金積み立てを行い、一般会計からの繰入金もなく現状は健全な運営ができている。企業債の元金償還が始まっておらず収益的収支比率・営業収支比率・EBITDAは高い水準に、供給原価は低い水準にある。

設備利用率は、27年度平均を上回り改善傾向にあり、売電収入も増加している。修繕費比率ははぼ平均値であり、台風などの大きな自然災害もなく、大規模な修繕はなく安定している。企業債残高対料金収入比率は元金償還が始まっておらず、売電収入の増加により比率が下がっているが、高い水準にある。29年度より元金償還が始まる。売電収入はFIT収入割合が100％であり、制度適用期間終了（H46）後には収入が大幅に減少するリスクを抱えており、今後の検討課題である。

現状は企業債の元金償還が始まっておらず、基金への積み立ても行って次年度への繰越金が3,197千円となるなど、健全な状態で運営できている。今後、29年度から企業債の元金償還が始まり、29年度42,627千円、30年度以降55,156千円の元利償還が必要となる。現在の売電収入で償還には不足ないが、今後、人件費や修繕料の増加が想定されることから、コスト管理と売電収入の安定的な確保が課題となる。また、FIT制度適用期間終了後の事業のあり方については現時点では不透明であるが、今後、H32までに策定を予定している経営戦略のなかで、FIT終了後の売電収入の減少リスクも踏まえ検討していく。