末端給水事業
電気事業
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収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について29年度より企業債の元金償還が始まり、昨年同様、収益的収支比率・営業収支比率は低下し、供給原価は上昇した。企業債の元金償還の開始により供給原価は上昇したが、収益的収支比率は平均値を若干下回り・営業収支比率は平均値を超えている。売電収入は安定して順調であり、一般会計からの繰り入れもなく、健全な運営ができている。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて設備利用率は昨年と同様であるがH28よりは若干低下している。発電自体には影響はなく、売電収入は安定している。修繕費比率は、海岸に近いため、塩害による放熱板に錆や腐食が発生したことやパネルの破損で修繕費比率が上昇した。施設稼働より６年経過し、今後も修繕費比率は上昇してくることが想定される。企業債残高対料金収入比率は依然高い水準にあるが、29年度より元金償還が始まっており、昨年度よりは若干低下した。今後も次第に低下していく。売電収入はFIT収入割合が100％であり、制度適用期間終了（H46）後には収入が大幅に減少するリスクを抱えており、今後の検討課題である。 |
全体総括企業債の元金償還が始まり、基金積立金及び繰越金は28年度76,719千円から29年度には34,782千円へと減少し、30年度には20,424千円まで減少した。また、施設修繕費の増加やメンテナンスに費用が嵩んでくると考える。ただ、売電収入は安定しており、一般会計からの繰り入れはなく健全な状態で運営できている。29年度から企業債の元金償還が始まり、29年度42,628千円、30年度以降は55,158千円の元利償還を行っており、現在の売電収入で償還には不足ないが、今後、修繕料等の増加が想定されることから、コスト管理と売電収入の安定的確保が必要となる。また、FIT制度適用期間終了（H46）後の事業のあり方については現時点では不透明であるが、R1に策定をした経営戦略を基に、FIT終了後の売電収入の減少リスクも踏まえ検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
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