用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100％を超え、平均値を上回ったが前年度比では減となった。その主な原因は、秋の少雨により企業団の水源である野村ダムが渇水となった影響で給水収益が減少したためである。②累積欠損金生じていない。③流動比率平均値を上回っており、前年度比においても増となった。これは建設改良事業に係る未払金が減少したためである。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回っており、元金償還に伴い前年度比で減となっている。今後は、内部留保資金の推移及び建設改良事業費を見ながら起債を検討するべきであると考えている。⑤料金回収率100％を超過したが、前年度比では悪化した。この理由は渇水により給水量が減少したためである。⑥給水原価前年度比で費用は減少したものの、それ以上に給水収益が減少したため悪化した。⑦施設利用率渇水により対前年度比で給水量が442,826㎥減少したため悪化した。⑧有収率用水供給事業のため、100％である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率平成30年7月豪雨に伴い災害復旧事業で造成した施設を償却対象資産として計上したこと及び被災施設の有姿除却を行ったことにより一旦低下し、その後、償却の進行により逓増傾向にある。今後は、老朽化の進んでいる各浄水場の電気計装設備及び機械薬注設備の更新を検討している。②管路経年化率・管路更新率企業団が所有する管路は農水省との共同施設と単独施設があり、法定耐用年数を超過した管路は共同施設で1,794.15ｍ生じている。共同施設の管路はその持分が農水省87.1%、企業団12.9%であり、企業団の主体的な更新は現実的ではない。また、費用並びに人的資源が限られていることから、当面、老朽化が顕著で、水道用水の供給に際し速やかな更新が必要な電気計装・機械薬注設備や単独所有の管路の更新を優先せざるを得ないと考えている。 |
全体総括安定給水の維持は行い得ているが、長期的な視点に基づくコストの見直し、人的資源の確保及び集約など問題は山積している。定年延長により、人的資源の外部流出は一定期間先送りされるが、組織の刷新や新たなる知見の確保につながるものはない。当企業団を取り巻く経営環境としては、人口減少に加え、地理的要因により、給水原価及び施設利用率の面で類似団体平均を下回る状況にある。加えて、動力費をはじめとする昨今の物価高騰と施設の更新のタイミングが重なり、非常に厳しい経営環境にあるといっても過言ではない。今後は施設全体のダウンサイジングの検討や、職員の減少を見据えた点検体制の見直しや省力化を行い、より効率的で持続可能な経営を目指す必要があると考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県水道広域連合企業団 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県