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愛媛県鬼北町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体鬼北町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口10,196人
現在給水人口10,177人給水区域面積3,403ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については100%以上で、全国平均・類似団体平均値を上回っている。一般会計からの繰入金等も基準内繰入で収まっており早急な経営改善の取組は必要ないと考えられる。累積欠損比率は0%であり全国平均・類似団体平均値と比較しても良好な経営状態といえるが、給水収益が減少していくため維持管理も含めた長期的分析が必要である。流動比率について、平成26年度以降、減少傾向にあり,平均値を下回っているが急激な落ち込みはない見込で問題ないと考えられる。企業債残高対給水収益比率については全国平均・類似団体平均値を上回っている。これは、大規模な施設改良に伴う企業債の借入によるものであり、今後、バランスを見ながら事業を検討していかなければならない。料金回収率については、100%を超えており基準外の繰入金もなく適正数値といえる。施設利用率については一般的に高い数値であることが望まれており、全国平均・類似団体平均値も上回っている。有収率については全国平均・類似団体平均値を下回っている。老朽管等からの漏水・事故等による漏水が原因であり計画的な漏水調査を実施し有収率のアップにつとめたい。有形固定資産減価償却率について、値が平均値と近く、前年度と大きな変化はなく、一般的に数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示すため、施設の老朽化は進んでいないと考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は現在0%であり、全国平均・類似団体に比べて老朽化度合は低いといえる。管路更新率については、全国平均・類似団体と比較して低い数値となっているが基となる管路の総延長の差によるところが大きく、状況を把握した比較等による分析が必要であると思われる。当町では平成元年以降大規模な施設更新を行ったが、一部昭和50年代に改良した施設について法定耐用年数を超えることになる。配水池等の施設の耐震化と合わせて計画的な更新を実施していく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性・効率化について、経常収支比率・累積欠損比率とも全国平均・類似団体平均値よりおおむね良好な数値を表している。流動比率については100%に近い指標を示しており、急激な落ち込みはない見込みで支払い能力については問題ないと考えられる。料金回収率については全国平均値、類似団体平均値よりも良い数値となっている。給水原価については全国平均・類似団体平均値に比べて良い数値とはいえず状況を把握し分析する必要がある。有収率については数値が低い上に全国平均・類似団体平均値を下回っており施設の稼働が収益につながっておらず、計画的に漏水調査を実施し100%に近づけたい。管路更新率については改良工事費に制限があり伸びていく見込みは少ないが、耐震化等施設の更新と合わせて計画的に実施していきたい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鬼北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。