事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,934人 | 現在処理区域内人口 | 684人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 431人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 484m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,602.7万円
総額2,460.0万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 7,934人 | 現在処理区域内人口 | 684人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 431人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 484m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,602.7万円
総額2,460.0万円
収益的収支比率においては使用料収入のみでの経営が困難であるため一般会計からの繰入等により、施設の維持管理や起債償還金、利息等を賄っている状況である。平成23年に小規模下水道整備事業が完了し、今後、大規模な面的整備を行う予定はないことから企業債償還残高は減少していくと考えられる。汚水処理原価については施設の老朽化によること及び使用料収入が少ないため、維持管理費は割高になり、経費回収率は100%を下回っている。また、令和5年度のみ数値が上がっているのは法適用前年度のため特例的収支のための一般会計から繰り入れているためである。施設使用率については使用率が30%以下の状態となっているが、処理場の計画人口に対して区域内人口の減少により接続人口が年々減少していること、節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少していることが要因と考えられる。
現在、管渠の更新等は行っていないが、平成15年度に供用開始した田之浦処理場において平成27年度に施設の長寿命化計画等を策定し、経年劣化が進んだ施設の機器の更新を平成28年度から順次行っており、平成29年度に田之浦処理場の機能保全工事が完了した。その他処理場については経年劣化の状況を確認しながら計画的に機器類の修繕・更新等を実施していく予定である。しかし、漁業集落処理区域内の人口が減少し流入水量も大きく減少しているため、施設の老朽化対策を実施するか、ダウンサイジングを実施するかの適性診断が必要になっていくと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。