末端給水事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率においては使用料収入のみでの経営が困難であるため一般会計からの繰入等により、施設の維持管理や起債償還金、利息等を賄っている状況である。平成23年に小規模下水道整備事業が完了し、今後、大規模な面的整備を行う予定はないことから新規の借り入れはほとんどなく長寿命化事業の借り入れのみのため企業債償還残高は減少していくと考えられる。汚水処理原価については類似団体と同水準であるが使用料収入が少ないため、維持管理費は割高になり、経費回収率は100%を下回っている。施設使用率については使用率が30%も満たない状態となっているが、処理場の計画人口に対して現在の水洗化人口が年々減少していること、節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少していることが要因と考えられる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、管渠の更新等は行っていないが、平成15年度に供用開始した田之浦処理場において平成27年度に施設の長寿命化計画等を策定し、経年劣化が進んだ施設の機器の更新を平成28年度から順次行っている。その他処理場については経年劣化により長寿命化の必要性があると判明した場合は順次、長寿命化計画を策定し実施をする予定である。 |
全体総括使用料収入のみでの経営が困難なため、一般会計からの繰入等で賄っている状況である。今後、加入率の上昇により料金収入の増加が期待されるが、少子高齢化等により処理区内の人口減少が懸念され、大幅な収入増は見込めない。また、施設については老朽化が進むため維持管理費が増高することが予想される。このような状況下で下水道事業を安定して経営していくためには、施設の長寿命化を実施し、維持管理費を抑制していく必要があり、経費回収率の引上げのために料金改定を検討する。 |
出典:
経営比較分析表
,
男鹿市 鶴岡市 岡垣町 諫早市 上ノ国町 乙部町 泊村 利尻町 佐呂間町 えりも町 浜中町 中泊町 東通村 宮古市 陸前高田市 釜石市 大槌町 普代村 石巻市 女川町 八峰町 新島村 入善町 穴水町 福井市 越前町 高浜町 熱海市 南知多町 志摩市 岬町 新温泉町 和歌山市 有田市 田辺市 由良町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 三原市 尾道市 福山市 大崎上島町 下関市 山口市 上関町 平生町 美波町 海陽町 伊方町 黒潮町 佐世保市 対馬市 五島市 南島原市 東彼杵町 宇土市 垂水市 薩摩川内市 いちき串木野市 大和村 座間味村 八重瀬町