愛媛県東温市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

本市の水道事業における給水人口は、令和5年度末で32,107人である。本市の水道事業は、平成11年度から平成29年度の19年間で老朽化対策や安定的な財政基盤の構築、安全性の向上に根ざした膜ろ過設備の導入や耐震性の向上等を目的として、統合簡易水道事業を190億円の集中投資により実施した。所期の目的を達成した反面、多額の集中投資により令和5年度決算の企業債未償還残高は約72.5億円となり、収益的収支は毎年赤字となっている。これらは、経営の健全性を示す➀～➅の指標に表れており、➀経常収支比率や➄料金回収率、➅給水原価は類似団体と比べ健全とは言えない値となっている。令和元年度に約5％の料金改定を実施したものの、現時点で顕著な改善傾向は見られていない。効率性を示す➆施設利用率は類似団体に比べ低いものの、⑧有収率については施設の健全性から良好な値となっている。③流動比率は類似団体に比べ下回っているが支払能力は保たれている。④企業債残高対給水収益比率については、平成11年度から平成29年度に行った集中投資の影響で類似団体に比べて大幅に高くなっている。

平成11年度から平成29年度の集中投資により、➀有形固定資産減価償却率や、➁管路経年化率の動向に表れており、類似団体と比べても新しい施設を保有していることが分かる。➂管路更新率については、東温市水道事業ビジョンや昨年度に実施したアセットマネジメント計画に係る詳細設計（令和9年度までに実施する工事）に基づき、本年度より計画的な更新を実施している。

平成21年度に策定した東温市水道ビジョンに沿って実施した統合簡易水道事業の成果として、より安全で安定的な供給を実現しているが、減価償却費や企業債償還金等により、短期的な経営改善は困難と言える。そのため、水道料金の適正化の検討を通じて健全経営を行う必要があり、令和元年度に約5％の料金改定を実施した。また、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、本年度水道料金の適正化について検討を行った結果、令和6年度に約8%の料金改定を実施することが決定した。なお、老朽化が懸念される施設の改築更新については、耐震化計画及びアセットマネジメント計画等に基づいた東温市水道事業ビジョンを令和2年度に策定した。これらに基づき、施設の適正管理に努めるとともに、長寿命化を図りながら、計画的な整備を行う予定である。