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愛媛県東温市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体東温市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,546
現在給水人口32,694給水区域面積3,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市の水道は、平成29年度末の給水人口が32,694人の水道施設を管理運営している。昭和42年以降、整備されてきた本市の水道は、老朽化対策や安定的な財政基盤の構築、安全性の向上に根ざした膜ろ過設備の導入や耐震性の向上等を目的として、平成11年度に着手した統合簡易水道事業が、19年の歳月と約190億円の投資により平成29年度に完了した。所期の目的を達成した反面、多額の集中投資により平成29年度決算の企業債未償還残高は約102億で、収益的収支は毎年赤字となっている。その結果は、経営の健全性を示す➀~➅の指標に表れており、➀経常収支比率や➄料金回収率、➅給水原価は類似団体と比べ健全性を欠いた値となっており、現時点で顕著な改善傾向は見られていない。効率性を示す➆施設利用率は類似団体に比べ低いものの、⑧有収率については施設の健全性から良好な値となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

比較的新しい施設が多く存在しており、このことは、➀有形固定資産減価償却率や、➁管路経年化率の動向に表れている。➂管路更新率は、次期水道事業計画に基づく計画更新まで、顕著な値とならない予定。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東温市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。