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愛媛県東温市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体東温市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,496
現在給水人口32,600給水区域面積3,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成28年度末の給水人口が85人の昭和50年代に整備を行った山間部の小規模な水道施設を管理運営している会計で、平成28年度末で上水道事業への統合が全て完了した。経営状況については、収益的収支比率が23.42%で昨年度より大きく下回っているが、理由としては上水道事業への統合に伴い修繕費用等がかかったためである。なお、料金回収率についても23.42%で、これも上水道事業への統合に伴い修繕費用等の影響で給水原価が高くなったためである。施設利用率16.28%は類似団体平均46.90%を下回っているが、当市は山間部のみの施設であるため、上水道事業への統廃合による給水人口の減少が影響していると考えられる。有収率については、過去5年間90%以上で推移しており、類似団体平均の約74.63%を上回ってる。これは早期の漏水修繕、また施設規模も小さいこと等から類似団体と比較しても高い水準にあるといえる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の更新率が過去5年間0%であるのは、上水道事業への統合に係る管路の布設替の費用等を上水道事業で負担しているためである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東温市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。