事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水施設 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,505人 | 現在処理区域内人口 | 1,547人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,535人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 667m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,626.6万円
総額2,626.6万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水施設 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 112,505人 | 現在処理区域内人口 | 1,547人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,535人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 667m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,626.6万円
総額2,626.6万円
収益的収支比率は100%が望ましいとされているが、本市のH26年度決算における同比率は65.37%と100%を下回っており、経費回収率に至っては、36.90%しかない。類似団体のH26年度平均値の50.82%と比較しても低い数値であることがわかる。原因は使用料単価が非常に低いことにより料金収入が少なく、資本費の回収には至ってないため、一般会計繰入金に依存している状態となっているからである。使用料単価のH25年度末の全国平均が148.01円/㎥、類似団体の平均が75.35円/㎥に対して、本市は53.87円/㎥である。本市の農業集落排水事業は供用開始と同時に完了しているため、新規借入を行っていない。これにより、企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値よりも大幅に低い数値となっている。よって、同比率は今後も減少する。汚水処理原価においては、本市のH26年度決算が150.01円であり、類似団体のH26年度平均値の300.52円の約半分である。企業債残高が減少していることから必然的に低い値となっている。施設利用率は類似団体の平均値を上回っているが、H25年度及びH26年度は処理能力を超えている。これは不明水の増加によるものだと考えられる。水洗化率は、本市のH26年度決算は99.22%で、類似団体の平均値の84.07%と全国平均の83.79%を上回っており、高い水準だといえる。今後更に未接続世帯への接続促進を行い、100%を目指したい。
農業集落排水事業については、管渠の耐用年数が50年に対し、昭和60年の建設開始から30年しか経過していないため、修繕、長寿命化対策、更新は実施していない。なお、管渠内調査委託業務を毎年実施し、腐食及び破損の有無の確認を行っている。H27年度の調査では不明水の浸入箇所を発見しており、早急な対応が必要である。処理場の老朽化状況については、昭和61年の建設開始から29年経過しており、その間必要に応じて修繕を実施してきた。H29年度末には公共下水道に接続予定であるため、大規模改築の予定はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。