事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,235人 | 現在処理区域内人口 | 63,824人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,564人 | 現在処理区域面積 | 1,778ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,000m³/日 | 下水管布設延長 | 509km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.1億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,235人 | 現在処理区域内人口 | 63,824人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 59,564人 | 現在処理区域面積 | 1,778ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,000m³/日 | 下水管布設延長 | 509km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.1億円
総額9.5億円
収益的収支比率は、右肩上がりではあるが60.17%とまだまだ低く、使用料収入等の収益で地方債償還金等の費用を賄えていない。原因としては、使用料単価が低く料金収入が少ないことが挙げられる。現行の使用料単価は、維持管理費を賄うだけの単価設定となっており、地方債償還金分の回収は僅かであるため一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。H30年度より農業集落排水事業を公共下水道事業に統合したため使用料収入は増収となっている。それにより前年度対比で3.61%改善しているものの、さらなる経営改善に向けた取り組みが必要である。H31年4月には料金改定を行っているため、次年度はそれに伴う収入増を期待したい。使用料収入に対する企業債残高の割合は、類似団体の全国平均と比べ約4倍であり、割合が高くなっている。これは使用料単価の低さが主な原因である。経費回収率は、類似団体の全国平均の半分以下である47.09%となっている。これは使用料で回収すべき経費を賄えていない状況であることを示しており、回収率100%に近づけるよう適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。現在、接続率や収納率の向上を図ることで、使用料収入の増額を目指している。汚水処理に要した費用では、全国平均よりも低い金額となっている。施設の処理能力に対する処理水量の割合、処理区域内で水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合は、全国平均より高い数値となっている。これらを更に向上させるため、施設が十分に機能を発揮できるよう努めるとともに水洗化率の向上、経費の削減にも取り組む必要がある。
管渠の標準耐用年数は50年であるが、建設後40年以上経過している管渠もあり、今後においては緊急を要する修繕等が発生する可能性がある。それを回避するため、ストックマネジメント計画に基づく管渠の点検調査や改築工事を実施している。また、供用開始から34年が経過した西条浄化センターにおいても、ストックマネジメント計画に基づき、順次改築工事を実施している。管渠について、今後、標準耐用年数に達し改築更新時期を迎える管渠が増加すると見込まれるため、施設の回復・予防保全のための修繕を実施するとともに、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。