事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 110,236人 | 現在処理区域内人口 | 62,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 58,045人 | 現在処理区域面積 | 1,729ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,000m³/日 | 下水管布設延長 | 454km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額9.4億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 110,236人 | 現在処理区域内人口 | 62,441人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 58,045人 | 現在処理区域面積 | 1,729ha |
| 晴天時現在処理能力 | 40,000m³/日 | 下水管布設延長 | 454km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.8億円
総額9.4億円
収益的収支比率は56.56%と低く、料金収入等の収益で地方債償還金などの費用を賄えていない。原因としては、使用料単価が非常に低いことにより料金収入が少なく、資本費の回収にはわずかしか至ってないことから一般会計からの繰入金に依存していることが挙げられる。前年度対比で8.9%改善しているものの、さらなる経営改善に向けた取り組みが必要である。料金収入に対する企業債残高の割合では類似団体の全国平均と比べ約4倍であり、割合が高くなっている。これは使用料単価の低さが主な要因である。経費回収率では、全国平均の半分以下の46.94%となっている。使用料で回収すべき経費を賄えていない状況であり、回収率100%に近づけるよう適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。汚水処理に係る費用では、全国平均よりも低い金額となっている。施設の処理能力に対する処理水量の割合、処理区域内での水洗化を行っている人口の割合は、全国平均より高い数値となっている。これらを更に向上させるため、施設が十分に機能を発揮できるよう努めるとともに水洗化率の向上、経費の削減にも取り組む必要がある。
管渠の耐用年数が50年であるが、建設開始から40年経過している管渠もあり、今後においては緊急を要する修繕等が発生する可能性がある。それを回避するためにH29年度には長寿命化対策として管渠の調査及び点検や西条浄化センターの主ポンプ設備の改築工事を行い、H30年度はストックマネジメントとして西条浄化センターの脱水機設備及び最初沈殿池の改築工事、マンホールポンプの改築工事を行っている。管渠の更新については、長寿命化計画により実施しているが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加すること等が考えられるため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。