愛媛県西条市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	58.01	56.48	54.47	56.96	63.37	66.05	65.62	67.55
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1179.17	1100.52	1046.69	982.66	926.21	876.21	840.16	790.41
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	52.01	51.18	51.69	54.25	59.48	62.7	60.48	62.44
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	285.39	289.77	287.4	273.13	255.02	244.22	252.66	246.98
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	36.31	35.11	33.52	32.91	32.31	32.05	33.27	33.11
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	84.57	86.84	89.16	90.43	91.39	90.63	87.42	88.52
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は上水道事業と比較すれば規模が小さく、料金収入のみでは経営をすることが困難であり、収支の不足分に関しては一般会計からの繰入により補填している状況である。①収益的収支比率は100％を大きく下回っており、必要な収益を確保できておらず、類似団体と比較しても低い水準にある。⑥給水原価については、低く抑えられており、その結果⑤料金回収率については類似団体と比較すれば良好である。しかし、100％を大きく下回っており、給水に係る費用を料金から回収できていない。⑧有収率については、類似団体と比較すれば、高い水準を保てており、老朽化が進んでいるところから適宜更新をおこなっている状況である。④企業債残高対給水収益比率については、近年は大規模な更新を行っておらず、企業債残高は減少傾向にあるため、改善傾向であるが、企業債に依存した経営状況である。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低い水準にあり、今後も給水人口の減少による低下が予想される。そのため、施設の更新の際には、ダウンサイジングや上水道施設との統合も視野にいれた更新計画が必要である。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.14	0.45	0.23	0.16	0.09	0.3	0.37
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73

老朽化の状況について

⑧有収率が類似団体と比較すれば、高い水準に保てていることもあり、③管路更新率は、類似団体と比較して低い水準にある。現在は、限られた財源の中で、優先順位の高いものから適宜更新をおこなっている状況である。

全体総括

簡易水道事業は上水道事業と同じ料金水準ではあるが、経営効率が悪く、料金収入のみで経営の健全性を確保することは困難である。そのため、企業債や一般会計からの繰入に大きく依存しており、改善が必要な状況である。特に、一般会計からの繰入については、水道利用者以外からも負担を強いることになり、負担の公平性という観点から望ましい状況ではない。また人口が減少し、施設利用率も減少していくことが予想される中では、簡易水道単独で経営を維持することは困難であるため、上水道事業との経営統合を計画しているところである。