愛媛県八幡浜市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										104.55	104.58
類似団体内平均値（％）										96.05	99.03

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	91.17	90.26	88.02	86.42	85.78	84.6	81.57	78.43	74.94
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	92.69	92.76	92.81	93.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										0.0	0.0
類似団体内平均値（％）										123.82	74.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										49.44	96.15
類似団体内平均値（％）										89.72	100.47

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	211.82	204.64	219.52	271.01	522.62	399.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	59.09	60.47	63.47	65.0	62.28	59.73	66.0	75.77	83.66	50.45	57.82
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	66.76	68.02	65.88	63.3	51.86	55.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	150.0	147.01	141.51	143.86	155.4	161.5	145.73	126.2	104.89	174.47	152.0
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	243.67	236.4	252.21	270.73	259.41	278.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	61.84	63.26	61.4	59.0	66.65	56.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	95.1	93.94	92.1	88.91	98.41	89.66

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％以上であるものの、一般会計からの繰入金に依存している。流動比率は、一般会計からの繰入金により、現金が増えたため100％に近づいている。経費回収率は、定年退職者の不在により経費が減少したため、増加している。汚水処理原価は、全国・類似団体平均を下回っており、低コストで汚水処理が出来ている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）										37.58	39.91
類似団体内平均値（％）										23.76	15.74

老朽化の状況について

事業開始は平成12年度からで、浄化槽本体の大規模修繕は少ないが、部品（ブロワー等）は一定期間経過するにつれ取替交換が必要になっている。

全体総括

新規整備に伴う地方債償還額は平準化されつつあるが、一般会計からの繰入金に依存している。また、維持管理費用も料金収入で賄えていない状況であるため、使用料の適正化及び経費節約に努めつつ、新規整備の取り止め等も検討する必要がある。