北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

愛媛県の水道事業愛媛県の下水道事業愛媛県の排水処理事業愛媛県の交通事業愛媛県の電気事業愛媛県の病院事業愛媛県の観光施設事業愛媛県の駐車場整備事業愛媛県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

愛媛県八幡浜市:市立八幡浜総合病院の経営状況(2023年度)

🏠八幡浜市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 双岩駐車場 新町西駐車場 新川駐車場 沖新田駐車場 駅前駐車場 北浜駐車場 朝潮橋駐車場 北浜立体駐車場 中央駐車場 新町角駐車場 千代田町ちゃんぽん駐車場 市立八幡浜総合病院


収録データの年度

📅2023年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

・八西地域において高度な医療機器を備えた中核病院として、安全で信頼される医療を提供する。・初期救急医療機関及び三次救急医療機関等との連携を取りながら、八西地域での二次救急医療機関として、この医療圏域で完結すべきレベルの二次医療が適正に提供できる体制を整備する。・災害拠点病院、原子力災害拠点病院としての機能を充実する。・八西地域の中核病院として診療科目の充実を図るとともに、感染症、難病等の政策医療を確保する。また、疾病予防のための健診機能や人間ドック機能を充実する。・医師、看護師等を目指す学生の実習、臨床研修医の地域医療実習の協力病院、専門医研修の協力施設として医師、看護師等の育成に積極的に取り組む。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率】令和5年度は、前年度と比べ、患者数の減少及び診療報酬に係る新型コロナ特例措置の縮小により、医業収益が大幅に減少したため、医業収支比率、修正医業収支比率が減少。新型コロナに対応する診療体制整備のための補助金交付等の減少もあり、経常収支比率も減少し、100%未満となった。【④病床利用率】看護師不足等による休床があるため、類似病院平均より低くなっている。病院改築に伴い、平成28年9月に許可病床数を削減。稼働病床の利用率はコロナ禍前の令和元年度までは60%前後の水準で推移していたが、令和2年度に新型コロナウィルスの影響を受けて減少して以降減少傾向が続いている。【⑤入院患者数1人1日当たり収益】類似病院平均を下回ってはいるが、当院の機器やスタッフを考慮すると、安定した収益が確保できていると言える。【⑥外来患者1人1日当たり収益】類似病院平均を下回っている原因として、診療単価が低い診療科を含んでいること、院外処方等が考えられる。【⑦職員給与費対医業収益比率】類似病院平均、全国平均を上回っている原因として、平均年齢、平均経験年数が高いことが影響していると考えられる。また、前年度と比べ患者数の減少及び診療報酬に係る新型コロナ特例措置の縮小による医業収益の減少に伴い、比率が大きく増加している。【⑧材料費対医業収益比率】類似病院平均を下回った原因として、患者数の減少に伴い材料費の支出が減少したことが考えられる。【⑨累積欠損金比率】平成25年度から毎年度経常収支で黒字を計上してきたところに、新型コロナ補助金の交付があったこと等により令和3年度に累積欠損金が解消された。令和5年度は前述した要因により累積欠損金が発生したが、これについては利益積立金を取り崩して解消する。今後も患者数の減少など厳しい状況が続くと思われるので、人員配置の効率化や経費削減に努め、欠損金が発生しないように努める。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率】平成29年3月に完了した病院改築事業の建物の減価償却により、今後は増加していくと予想される。【②器械備品減価償却率】類似病院平均を上回った原因として、前年・前前年度と比較して減価償却額はほぼ変わらないのに対し、除却資産が大幅に少なかったため、減価償却累計額が増加したことが考えられる。老朽化が進んだものについては、計画的な更新を行っていく。【③1床当たり有形固定資産】医師住宅建設事業等により今後も増加が見込まれる。建設改良費の減価償却費は収益的収支に計上されるため、今後は計画的に投資を行っていく。

全体総括

令和2年度のコロナ感染拡大以降、患者数の減少傾向にある中、人事院勧告に伴う給与費の増大、物価・エネルギー価格高騰の影響等が経営を圧迫しており、コロナ関連の補助金も令和5年度末に終了した。また、医師・看護師等の不足問題もあり、今後の公立病院の経営状況は、当院だけでなく全国的に極めて厳しくなることが予想される。そのため「市立八幡浜総合病院経営強化プラン」に基づき、医業収益にかかる数値目標の設定、人員配置の効率化や経費削減等に努め、経営の健全化を図る。また、収益改善の方策として現在休床中の急性期病床42床を転換して、地域包括ケアシステムを支える役割を担う地域包括ケア病棟の運用開始を検討する。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 深川市 黒石市 三沢市 岩手県 盛岡市 地方独立行政法人宮城県立こども病院 横手市 米沢市 公立岩瀬病院企業団 地方独立行政法人茨城県西部医療機構 地方独立行政法人栃木県立がんセンター 千葉県 千葉県 千葉市 柏市 稲城市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 富山県 氷見市 岡谷市 佐久市 地方独立行政法人長野県立病院機構 多治見市 羽島市 地方独立行政法人岐阜県立下呂温泉病院 浜松市 伊東市 菊川市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 共立蒲原総合病院組合(事業会計分) 愛知県 碧南市 常滑市 稲沢市 名張市 尾鷲市 伊賀市 紀南病院組合 高島市 綾部市 泉大津市 貝塚市 柏原市 地方独立行政法人大阪市民病院機構 兵庫県 西宮市 生駒市 国保中央病院組合 南和広域医療企業団 新宮市 大田市 雲南市 尾道市 尾道市 光市 光市 徳島県 小豆島中央病院企業団 愛媛県 八幡浜市 高知県 飯塚市 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人福岡市立病院機構 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里・有田地区医療福祉組合 大村市 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 長崎県病院企業団 荒尾市 山鹿市 中津市 宮崎県 出水市 霧島市 沖縄県