施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
| 病院名 | 市立八幡浜総合病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 200床以上300床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 17科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 18,199m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 第2種該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 254床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 2床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 256床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 212床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 212床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 48,518人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 79,459人 |
| 職員数 | 323人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
・八西地域において高度な医療機器を備えた中核病院として、安全で信頼される医療を提供する。・初期救急医療機関及び三次救急医療機関等との連携を取りながら、八西地域での二次救急医療機関として、この医療圏域で完結すべきレベルの二次医療が適正に提供できる体制を整備する。・災害拠点病院、原子力災害拠点病院としての機能を充実する。・八西地域の二次医療提供病院として診療科目の充実を図るとともに、感染症、難病等の政策医療を確保する。また、疾病予防のための健診機能や人間ドック機能を充実する。・医師、看護師等を目指す学生の実習、臨床研修医の地域医療実習の協力病院、専門医研修の協力施設として医師、看護師等の育成に積極的に取り組む。
経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率、②医業収支比率】令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診抑制等による患者数の減により、医業収支比率は減少したが、新型コロナに対応する診療体制整備のための補助金交付により、経常収支比率は増加した。【③累積欠損金比率】平成26年度に地方公営企業会計制度改正に伴う退職給付引当金等繰入額の一括計上により増加したが、直近5年度は経常黒字による累積欠損金の削減を行えているため、今後も削減が継続できるよう努める。【④病床利用率】看護師不足等による休床があるため、類似病院平均より低くなっている。病院改築に伴い、平成28年9月に許可病床数を削減。稼働病床の利用率は60%を超えている。【⑤入院患者数1人1日当たり収益】類似病院平均を下回ってはいるが、当院の機器やスタッフを考慮すると、安定した収益が確保できていると言える。【⑥外来患者1人1日当たり収益】類似病院平均を上回っている原因として、診療単価が高い診療科の受診割合が増加したこと等が考えられる。【⑦職員給与費対医業収益比率】類似病院平均、全国平均を上回っている原因として、平均年齢、平均経験年数が高いことが影響していると考えられる。【⑧材料費対医業収益比率】類似病院平均、全国平均を下回っているが、今後もコストを抑制しながら、良質な医療を提供するよう努める。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位8位/ 84団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位38位/ 84団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位39位/ 84団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位72位/ 84団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位45位/ 84団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位32位/ 84団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位31位/ 84団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位41位/ 84団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位30位/ 84団体
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率】病院改築事業に伴う建物解体、建物建設により、平成27~28年度にかけて低下した。現在は改築した建物の減価償却が始まっており当該分増加している。【②器械備品減価償却率】病院改築事業に伴い器械備品を整備したため、類似病院平均、全国平均を下回っている。老朽化が進んだものについては今後も計画的な更新を行う。令和2年度の減少は電子カルテシステムの更新による。【③1床当たり有形固定資産】病院改築事業に伴う建物、器械備品等の更新により平成28年度に大幅に増加した。改築分の減価償却費は収益的収支に計上されるため、今後は計画的に投資を行っていく。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位19位/ 84団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位16位/ 84団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位34位/ 84団体
全体総括
平成29年3月に病院改築事業が完了し、4年が経過した。永続的に良質な医療を提供していくために、今後も今まで以上に経費の削減に努め、医療サービスの向上により収益増化を図る。また、安定した医療提供体制の確保や救急医療を維持継続するために、医師及び看護師等の医療スタッフの確保・安定化に取り組む。医師・看護師確保対策の一環として、老朽化した医師住宅の改築事業を実施する。令和3年度に建設用地を購入し、令和4年度から建設工事に着手する予定である。また、看護師及び医療技術員については定年退職後の再任用及び会計年度任用職員制度の利用により今後もスタッフの確保に努めていく。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額53億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額46.6億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。