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香川県直島町:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体直島町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分C3行政区域内人口3,097人
現在給水人口3,073人給水区域面積404ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体に比べ10%程度高く、単年度収支は黒字であり、安定した経営となっている。②累積欠損金が発生しておらず健全な経営状態にあると言える。③非常に高い流動比率を有しており、短期的な支払能力にはまったく問題がないと言える。また、遊休資産も抱えておらず健全な経営状態にあると言える。④企業債残高が経営に影響を与える比率は類似団体と比較しても小さな値となっており、経営の悪化に繋がる要因にはなっていないが、老朽施設更新のために資本的支出が増えており、それに伴う企業債借入により残高が上昇している。⑤料金回収率は常に100%を上回っており、経営に必要な経費はすべて水道料金で賄うことが出来ているため安定した経営状態にあると言える。⑥給水原価は類似団体の平均を大きく下回っており、供給単価の方が高いため料金回収率が好調な理由と言える。⑦施設利用率は類似団体より高く遊休資産は少ない。よって施設規模及び配水量は適切であり、今後も安定した供給を保つことができると言える。⑧有収率は類似団体の平均よりも高く、漏水対策等が適切に行われていると考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①直島町簡易水道基幹改良事業により施設等が順次更新されているため年々償却率は下がっている。平成26年度は事業見直しのため更新工事を行わなかったため率が高くなっている。②平成22年度より管路更新事業を少しずつ行っている。今後も平均値に近づくよう更新していく。③平成22年度から管路の更新が始まっているが、平成24年度までに配水池からの主要な配水管は一通り更新が完了し、浄水場内の施設更新に移行したため平成25年度以降は更新率が1%前後を推移している。平成30年度末で浄水場基幹改良事業は完了したので、今後は配水管更新工事を順次実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営状況は非常に安定しており、資金等も潤沢に確保されているため、今後も効率的な経営を続けていくよう努め、住民に安心安全な水を届けられる体制を確保したい。一方、管路については老朽化が目立っており計画的な更新を実施していく必要がある。水道基本計画に基づいた直島町簡易水道基幹改良事業による施設の更新事業は一旦完了したので、令和元年度以降、計画的な配水管の更新事業が求められる。ただし、給水人口及び戸数の減少が今後は予想されるため、令和2年度末までに経営戦略を策定し、長期的な経営状態を予測し、適切な事業を実施していく。事業の経営を持続可能なものとしていく。営戦略を策定し、当事業の健全化、効率化に努めて活排水処理の3事業間での使用料の改定(統一)をと施設の更新等投資計画を基に計画的な企業経営を新等投資計画を基に計画的な企業経営を進める。-和2年度)に基づき、経営の効率化、収支の効率西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けての医療-化に取り組み、健全経営に努めていく。提供等ができるよう、また、現状を踏まえ、その内容まいります。図り、経営の安定化に努めていく。進める。について年1回程度、点検・評価を行い、必要に応じて新改革プランの見直しを行っていきたい。H29--

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の直島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。