香川県直島町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

①経常収支が類似団体に比べ15％～30％ほど高く、常に100％を超えていることから毎年利益を出している安定した経営となっていることが伺える。②累積欠損金が発生しておらず健全な経営状態にあると言える。③非常に高い流動比率を有しており、短期的な支払能力にはまったく問題がないと言える。また、遊休資産も抱えておらず健全な経営状態にあると言える。④企業債残高が経営に影響を与える比率は類似団体と比較しても非常に小さな値となっており、経営の悪化に繋がる要因にはなっていないが、老朽施設更新のために資本的支出が増えており、それに伴う企業債借入により残高が上昇しているため油断はできない状況である。⑤料金回収率は常に100％を上回っており、経営に必要な経費はすべて料金で賄うことが出来ているため安定した経営状態にあると言える。⑥給水原価は類似団体の平均を大きく下回っており、供給単価の方が高いため料金回収率が好調な理由と言える。⑦施設利用率は類似団体より比較的高い状態ではあるが、遊休資産が少なく、配水能力に余力があることから安定的な供給が保たれていると言える。⑧有収率は類似団体の平均よりも群を抜いて高く、漏水対策等が適切に行われているためと考えられる。

①直島町簡易水道基幹改良事業により施設等が順次更新されているため年々償却率は下がっている。平成26年度に償却率が若干上昇しているのは事業見直しのため更新工事を行わなかったためである。②平成22年度より管路更新事業を少しずつ行っているが、類似団体平均値を大幅に上回っている状況である。③平成22年度から管路の更新が始まっているが、平成24年度までに配水池からの主要な配水管は一通り更新が完了し、浄水場内の施設更新に移行したため平成25年度から更新率が下がっている。現時点では、平成30年度までの浄水場の基幹改良事業を優先させており、当該事業完了後に配水管の更新工事は順次行っていく計画となっている。

経営状況は非常に安定しており、資金等も潤沢に確保されているため、今後も効率的な経営と無駄のない経営を続けていくよう努め、住民に安心安全な水を届けられる体制を確保したい。一方、施設等の状況を見ると老朽化が目立っており区についても、国・県からの補助金のほか、地方債況である。計画的な更新を行う必要性がある。水道基本計画に水道企業団が事業開始となる。今後、香川県広域水道えるが、今後も施設や機器設備の老朽化等による更新やつとめ、健全性・効率性を引き上げていく計画であ止することとしているため、平成29年度分のみ経したことにより、企業債残高対給水収益比率の上昇均値を下回っていることから、運営コストの見直しの借入、一般会計からの繰入金の充当により建設工平成29年度に実施する低コスト型農業集落排水施基づいた直島町簡易水道基幹改良事業による施設の雨水対策としてのポンプの設置など大きな事業費負担が企業団が策定を予定している経営戦略のなかで水道事る。営戦略を策定した。平成30年度から企業団としてが平成28年度数値にて現れており、今後の経営へ及及び老朽施設の更新を進め、経営の健全性・効率性事を進めていますが、下水道施設の整備には多額の設更新支援事業やその後に活用できる機能強化事更新が始まっており、当初は平成22年から平成27年増えることが見込まれているため、H28年度に策定した業を運営していき、施設の更新計画については、一定水道事業を行うに当たっては、企業団としての経営ぼす影響は多大である。の向上を目指して行く。費用を必要とするため、より効率的かつ計画的に整業、また、平成32年度までに策定予定の経営戦略をまでの計画であったが、中間の見直しにより平成22経営戦略（H29～H38）に基づき、ストックマネジメントの基準を設け、区分経理となる10年間で行わなければ戦略に基づき事業を行っていく。当簡易水道事業は平成29年4月1日から土庄町水道土庄町水道事業としては、平成29年度をもって事備を進めていく必要があります。ふまえ、施設のダウンサイジング等を検討していき年から平成25年までで一旦区切りとし、平成27年度の策定を行い、今後とも現状の施設を健全に維持管理しならない施設を決め、確実に実施していく。事業へ経営統合されている。さらに、平成30年4月1業を廃止し、平成30年度から香川県広域水道企業団つつ、長寿命化計画により更新費用の平準化を図り、下今後、供用を開始する２地区については施設利用たい。から平成30年度まで更新事業を行う予定としてい日からは土庄町水道事業を廃止し、香川県広域水道へ参画するので経営戦略を策定しないこととしてい水道事業の経営を持続可能なものとしていく。率及び地区内水洗化率の早期向上に取り組みます。る。企業団へ移行することとなっており、今後の分析とるが、平成30年度から企業団として水道事業を行うまた、Ｈ32年度を目処に経営戦略を策定し、事業経しかし、老朽化した配水管はこれだけでは更新出来しては平成29年度分析は土庄町水道事業にて行い、に当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事営の健全化・効率化に努めます。ないため平成30年度以降も計画的な配水管の更新事平成30年度分析は香川県広域水道企業団にて行うこ業を行っていく。業が求められている。そのために平成31年度に経営ととなる。また、経営戦略については既に経営統合戦略を策定することで、今後十数年の経営状態を予されているため、当簡易水道事業としては策定して測し、適切な事業を行っていきたい。いない。