北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

香川県の水道事業香川県の下水道事業香川県の排水処理事業香川県の交通事業香川県の電気事業香川県の病院事業香川県の観光施設事業香川県の駐車場整備事業香川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

香川県観音寺市:公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠観音寺市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は低下傾向にあったが、平成30年度に上昇に転じた。使用料収入増加への取組み(接続推進や未徴収整理等)や支払利息の減少等が要因となっている。企業債残高対事業規模比率は、起債残高減少により類似団体平均値に近接したが、将来的に建設改良事業の増加による起債残高増が懸念される。経費回収率は、使用料収入増加及び起債残高の減少の影響もあり若干の改善がみられている。汚水処理原価はポンプ場の修繕費減少により改善がみられているが、今後も各施設の老朽化対策としてストックマネジメント計画を定期的に更新し長寿命化を図る。汚水処理原価が平均より高い傾向であるのは、合流管のエリアにおける有収水量以外の水量が関係すると推測する。施設利用率並びに水洗化率はほぼ横ばいであり、類似団体平均値から乖離する状況が続いている。引き続き向上への施策が必要である。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

昭和54年度から供用を開始しており、管渠改善率については、管渠更新の実績が無いため0となっている。しかし、管渠全体で老朽化が進んでおり、令和元年度より始まるストックマネジメント計画による更新費用の平準化を行う予定である。同様に、処理場・ポンプ場についても老朽化および耐震化等に対して必要な改修を計画的に行うための検討を開始する。

全体総括

経営の健全性について、依然として厳しい状況であり、管渠や処理場等の施設の老朽化にともなう改修・更新が同時期に迫っていることが要因の1つといえる。今後は、浄化槽汚泥との共同処理の検討といった新たな試みを検討しつつ、令和2年度中に経営戦力を策定し、恒久的な下水道事業を目指していかなければならない。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

根室市 伊達市 遠軽町 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 白石市 能代市 大仙市 南陽市 酒々井町 中野市 下諏訪町 瑞浪市 熱海市 太子町 笠岡市 大竹市 萩市 芦屋町 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 日南市 留萌市 当別町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 潟上市 上山市 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 栄町 大井町 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 中津川市 恵那市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 川越町 相生市 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 高梁市 赤磐市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 水俣市 菊池市 臼杵市 津久見市 日出町 鹿屋市 枕崎市 日置市