徳島県板野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	99.52	99.89	99.49	96.86	95.77	97.54	93.45	96.72
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	283.64
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	19.16	16.93	49.41	82.05	94.32	103.02	90.78	100.0
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	827.06	988.42	340.23	208.55	190.19	174.64	202.25	186.41
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	9.29	21.54	22.27	23.26	22.77	27.45	25.98	30.16
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は９０％以上で推移しているが、今後の整備の進展に伴う起債償還額の増大を考慮し営業収益の確保に努める。経費回収率は、供用開始からの使用料収入の増収等により９０～１００％台となっており、今後は、整備の拡大による維持管理費の増大が考えられるためこれに合わせた使用料収入の増大を図る必要がある。水洗化率は、現状で30.16％と、類似団体と比べ大きく離れており、未接続世帯への水洗化の指導等を強化し、水洗化率の向上及び使用料収入の増大を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15

老朽化の状況について

本町の特定環境保全公共下水道は平成２１年度に供用開始し、開始後、間もないため、現状では管渠改善及び老朽化対策の必要な施設はありません。

全体総括

本町の特定環境保全公共下水道は、供用開始して間もないことから、使用料収入が少なく、また、元利償還金の返済が続くことにより、一般会計からの繰入金に依存する経営状況が続きます。経営改善のためには、今後も下水道人口の増加を図り「経営の効率性」の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮し、計画的に整備に努めることが必要である。