徳島県那賀町の財政状況（2010年度）

毎年の人口減少及び高齢化(平成２２年度国調４２．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。合併により増加している職員数を、新規採用職員を抑制し、職員数削減による人件費の削減、また緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、徹底的な歳出の見直しを実施するとともに、税収の収納率向上対策、使用料等の見直しによる歳入の確保に努める。

定員適正化計画に基づいた職員数の削減、また事業を厳選し地方債発行の抑制、及び委託料の見直し光熱水費による物件費の削減等により前年度より６．１ポイント良くなり、類似団体平均と比較しても８．７ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しや施設等の統廃合を選択肢とし、経常経費の削減に努める。

町面積が広く人口密度が少ない為、行政効率が悪くまたごみ収集や保育所、診療所、病院などの運営を直で行っているため、類似団体と比較して多くの管理費がかかっており、前年度（274,033円）と比較して5,765円増加している。これは地籍調査事業や学校施設の耐震改修事業等の臨時的経費の増加によるものと考えられる。今後においても直営で行っている業務や管理等について実施可能なら民間委託や指定管理者制度の活用によりコストの削減に努める。

平成２２年度まで実施していた給与カット（特別職10～5%、管理職手当5～3%）を廃止したことにより、類似団体平均を１．１ポイント上回り、今後においても、給与の適正化に努める。

５ヶ町村が合併したことにより、町の面積が広大で、支所・出張所を配置しなくてはいけないことから類似団体平均の約２倍となっている。、今後、支所・出張所業務についても更なる検討を進めるとともに、定員適正化計画に基づく民間委託の推進等により、適正な職員数の定員管理に努める。

合併前の旧町村が行った事業の地方債償還はピークを超えたが、依然高い値であるため、公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還を行うなど後年度の負担を軽減し、普通建設事業の見直し等により地方債発行額を、臨時財政対策債を除いて１０億円以下に抑制するなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体平均を下回っている。要因として財政調整基金等の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。しかし多額の地方債残高があり、自主財源が乏しい団体であるため、今後においても投資的経費を厳選し、地方債発行額を抑制しながら財政の健全化に努める。

人件費については定員適正化計画に基づいた職員数の削減、給与カット（特別職10～5%、管理職手当5～3%）により抑制された。類似団体平均と比べて高い水準にあるが、ごみ収集業務や給食センター・保育園・診療所などの施設運営を直営で行っているほか、広大な行政区域を有するため職員数が類似団体と比較して多いことが要因である。

各庁舎、施設の光熱水費を節約、指定管理や業務委託料の見直しを行うことにより経常経費の抑制に努める。

乳幼児医療費対象者の拡大により、昨年度より上昇することとなったが、町単独事業の見直し、対象事業を厳選することにより財政への負担軽減を図る。

合併により増加している町有施設の維持修繕について、緊急性の高い施設を優先すると共に、今後の必要性や管理についての検討を行い、施設の廃止を含めた削減に努める。

町単独事業を厳選するとともに、事業内容の精査を行うことにより、併せて町単独事業の見直しを行い昨年度より減少することとなった。

合併前の旧町村において大規模事業を行ったことに加え、一部事務組合の地方債を引き継いだ事により類似団体に比べ高くなっている。公債費の縮減を図るため、平成19年度から21年度において、繰上償還を行っているほか、普通建設事業を厳選し地方債の発行額を毎年度10億円程度に抑制しているところである。

普通建設事業費では、町面積の９５％を占める山林の林道網の整備・間伐等、かつ本町においての、社会資本整備と雇用対策が多数を占める。今後も景気の低迷等により、上下すると考えられるが、公債費の抑制からも普通建設事業の厳選を行い、緊急性、重要性を考慮し、事業の計画的な執行に努める。

業務全般に経費の節減合理化を図ることにより、財政健全化維持に努め、自主財源の乏しい本町において今後の財源確保のため、財政調整基金等への計画的な積立により基金残高の増加を図る。